タンカー攻撃で拡戦の恐怖…イラン戦の長期化の兆しでビットコイン7万ドルが「危うい」

中東地域の地政学的危機が再び高まり、暗号資産（仮想通貨）市場の投資家心理が急速に冷え込んでいる。イランの武力挑発が周辺国へ拡大し、事態の長期化が意識されるなか、ビットコインをはじめ主要暗号資産は一斉に弱含みに転じた。

6日、グローバル暗号資産取引所バイナンスによると、ビットコイン（BTC）は前日比3.00%安の7万583ドルで取引され、7万ドルの節目が危ぶまれている。時価総額2位のイーサリアム（ETH）も3.07%下落し、2070.18ドルと軟調地合いを脱し切れていない。

このほか、バイナンスコイン（BNB、-1.65%）、ソラナ（SOL、-2.66%）、ドージコイン（DOGE、-3.49%）、リップル（XRP、-1.93%）など主要アルトコインも軒並み下落し、リスク資産回避の心理を鮮明に映し出した。

市場の恐怖を押し上げた主因は、中東地域の地政学リスクの激化だ。先に米国は、ホルムズ海峡およびペルシャ湾一帯の安全確保を宣言して沈静化を図ったが、直近でタンカーが攻撃されたとの報道が伝わり、同地域の安全が実質的に担保されていないとの不安が市場全体に広がっている。

さらに、イランが攻撃範囲を周辺国へ拡大し、本格的な拡戦懸念も強まっている。イランはバーレーンの中核製油施設をミサイルで攻撃したのに続き、アラブ首長国連邦（UAE）では米軍が駐留するアル・ダフラ空軍基地近くにドローン攻撃を実施した。この攻撃で、ドローンの破片に当たった6人が負傷し、近隣のエネルギー施設が炎上するなど被害が相次いだ。

周辺勢力の軍事介入の可能性も危機を増幅させている。イラクのクルド人の拠点もイランの直接攻撃を受けた。これは、ドナルド・トランプ米大統領が最近、イラクのクルド人指導者らとの電話会談で「クルド人が地上部隊を投入すれば、広範な米軍の航空支援と支援を提供する」と提案したことを受け、イラン側の先制的な報復攻撃とみられている。イラン、イラク、トルコ、シリアなどに分散して暮らすクルド人が関与すれば、イラン戦争が中東全域に拡大し得るとの見方も出ている。

加えて、事態を早期に終結させないという米国の強硬姿勢も長期化懸念に拍車をかけている。ピート・ヘグセス米国防長官は5日（現地時間）、フロリダ州のマクディル空軍基地で開いた記者会見で、「我々の弾薬は満載であり、我々の意思は鉄壁だ」と強調した。

さらに「防衛・攻撃兵器の備蓄は、必要なだけ作戦を継続できるようにしている」としたうえで、「我々のタイムテーブルは我々だけがコントロールするという意味だ」と断言した。あわせて、米軍はイランとの戦闘で優位に立っており、作戦が次の段階へ移行していると明らかにし、武力衝突の様相が短期的に解消されないことを示唆した。

暗号資産業界の関係者は「米軍作戦の長期化示唆と、イランの周辺国攻撃が現実化し、大きな悪材料が重なっている」とし、「マクロ経済の不確実性が極まっているだけに、当面は暗号資産などリスク資産市場のボラティリティが大きく拡大するだろう」との見通しを示した。