カルシとポリマーケット、企業価値200億ドルを目標に資金調達を推進

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）が、それぞれ企業価値200億ドル規模を目標に新たな資金調達に乗り出したとされる。ただし、予測市場をめぐる米国内の規制圧力が強まっており、目標とする評価額を実際に達成できるかは不透明だとの見方が出ている。

6日（現地時間）付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、カルシとポリマーケットは最近、潜在的な投資家と当該評価額を前提に初期段階の出資受け入れについて協議を進めている。両社とも、わずか数カ月前の昨年下半期に評価された企業価値の2倍に当たる規模を提示したと伝えられた。

2018年設立のカルシは、2020年に米商品先物取引委員会（CFTC）から、規制に準拠した予測取引所として初めて承認を受け、米国内で合法的に運営されている。スポーツをはじめ、政治、経済、ポップカルチャーなど幅広い分野の予測サービスを提供している。昨年12月には、パラダイムやセコイア・キャピタルなどから10億ドルを調達し、企業価値110億ドルと評価された。業界の一部では、カルシの年換算売上高が最近10億ドルを超え、15億ドル規模に達したと推計している。

2020年に立ち上げられたポリマーケットは、現時点では仮想プライベートネットワーク（VPN）を介さない限り米国居住者の直接アクセスが制限されているが、年内に米国の規制に準拠したバージョンのアプリを正式にリリースする計画だ。ポリマーケットは昨年10月、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）から投資を受け、企業価値90億ドルと評価されたことがある。

しかし両プラットフォームでは、最近の米国によるイラン攻撃や、アリ・ハメネイ師（イラン最高指導者）の失脚の可否といった機微な地政学的問題が賭けの対象に上がり、倫理的な論争を招いた。これを受け、ブレイク・ムーア（共和党）議員とサルード・カルバハル（民主党）議員は先週金曜日、予測市場プラットフォームで戦争やスポーツなど特定テーマに関する市場開設を制限する法案を共同提出し、制度面で歯止めをかけた。

攻勢的なユーザー獲得マーケティングによる副作用も俎上に載っている。両プラットフォームが大学生ユーザーを重点的に取り込む過程で、内部情報を利用した疑いのある取引が確認されたためだ。アマゾン創業者ジェフ・ベゾスの継子が所属する大学の男子学生社交クラブのメンバーが、スーパーボウル期間中にベゾスの所在に賭けた事例が代表的だ。加えてポリマーケットが、新規加入者の獲得の見返りとして社交クラブに数千ドルの現金を提供したとされ、市場の懸念を強めている。