クウェート、石油減産を決定…中東情勢で「不可抗力」を宣言

「武力衝突の余波で原油・石油を輸送する船舶が皆無」

クウェートは、中東戦争に伴うイランによるホルムズ海峡封鎖の状況などを踏まえ、石油生産を減らすことを決めた。

クウェート国営石油会社KPCは7日（現地時間）、声明で「クウェートに対するイランの継続的な攻撃と、ホルムズ海峡を航行する船舶への脅威を受け、予防的措置として原油および精製処理量を削減する」とし、「不可抗力」を宣言したとロイター通信が報じた。

不可抗力条項は、戦争や自然災害など制御不能の異変が発生した場合、契約上の義務を履行できなくても責任を免除したり、履行を猶予したりする仕組みだ。

米国・イスラエルとイランの軍事衝突の余波で、現在アラビア湾で原油と石油を輸送できる船舶が事実上皆無だというのがKPCの説明だ。

KPCは今回の措置について、危機管理と事業継続戦略の一環だとし、「状況の進展に応じて条件が整えば、生産水準を復元する準備は万全だ」と付け加えた。

今月3日、クウェートの中核製油施設であるアルアフマディ・コンプレックスがイラン発のミサイルとドローン攻撃を受け、石油製品の生産量を減らした。今年1月時点でクウェートの産油量は日量約260万バレル、精製能力は日量80万バレルだ。

輸出用の陸上パイプラインを持つ湾岸の他の産油国であるサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）と異なり、湾岸海域（ペルシャ湾）の最奥部に位置するクウェートは、原油・石油製品の輸出が事実上すべてホルムズ海峡を通過しなければならない。

クウェートに限らず、複数の湾岸産油国ではイランの攻撃を受け、エネルギー関連施設の稼働を停止した例がある。イラク北部クルド自治地域ドホーク州では、米国HKNエナジーが運営するサルサン油田がドローン攻撃を受けた後、日量約3万バレル規模の原油生産が中断された。

サウジは、国営石油会社サウジアラムコの最大製油施設があるラスタヌラ・コンプレックスがドローン攻撃を受けたことで、稼働を一時停止したこともある。

世界第2位の液化天然ガス（LNG）生産国カタールは、イランのドローン攻撃で最大のLNG生産施設が被害を受けると、不可抗力条項を発動して供給を停止した。カタールのLNG生産の正常化には少なくとも1カ月が必要との見方も出ている。

湾岸地域では、ホルムズ海峡を通じてタンカーが湾岸海域に進入できなくなり、原油貯蔵施設が飽和して産油量を減らさざるを得ない危機に直面した。減産した油田は原状回復まで時間を要するため、ホルムズ海峡封鎖が解消されても、原油供給量は一定期間不足する可能性がある。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com