「国税庁、差し押さえた暗号資産の管理体制を見直し…外部委託を検討」

国税庁が、滞納者から差し押さえた暗号資産（仮想通貨）の保管方法について、外部の専門機関に委ねる案を検討していることが分かった。

10日、国会企画財政委員会所属の朴成勲（パク・ソンフン）議員事務所によると、国税庁は「差し押さえた暗号資産が入ったコールドウォレットを外部のカストディ（受託）機関に委託して管理する案を検討している」と国会に報告した。関連議題は、来る11日に開かれる国会企画財政委員会の全体会議で議論される予定だ。

国税庁はまた、「現在は別途運用されていないデジタル資産の専任人員を確保し、暗号資産の管理体制全般に関する内部点検も推進する」と明らかにした。

一方、国税庁は今後、暗号資産の差し押さえ・保管・売却の全プロセスに関する管理マニュアルを全面的に整備する方針だ。