ビットワイズ「イーサリアムの機関投資家の買いが継続…クラリティ法などへの期待」

機関投資家によるイーサリアム（ETH）の買いが継続しているとの分析が出た。

資産運用会社ビットワイズ・ヨーロッパはX（旧ツイッター）を通じて、「イーサリアムは2025年8月末に記録した史上最高値（ATH）から約58%下落した」としつつ、「（ただし）機関投資家のポジションは比較的堅調さを保っている」と11日（現地時間）に明らかにした。

ビットワイズは「（最近の）イーサリアム下落の主因はビットコイン（BTC）の初期投資家による継続的な売りだ」と指摘した。その上で「（一方で機関投資家の）イーサリアム上場投資商品（ETP）の保有量は史上最高値比で約10%減にとどまった」とし、「機関投資家が平均取得単価を下回る損失状態にありながらも長期見通しを維持し、資金を容易に引き揚げていないことを示唆する」と分析した。

デジタル資産トレジャリー（DAT）企業の動向にも言及した。ビットワイズは「DAT企業もイーサリアムの買いを継続している」とし、「（DAT企業の）2025年下半期以降の月間新規取得規模は、毎月の新規純発行供給量を上回っていることが確認された」と述べた。続けて「こうした構造的需要は、今後のイーサリアム価格を下支えする可能性がある」と付け加えた。

機関投資家の買いについては「規制の明確化を見越したポジショニングだ」と説明した。ビットワイズは「市場では、暗号資産規制法案である『クラリティ法』の可決可能性がイーサリアム価格の回復を支えると見られている」とし、「トークン化とステーブルコインの流動性も長期的な上昇触媒だ」と述べた。さらに「価格は大幅に下落したが、イーサリアムのステーキング比率は過去最高の30.76%まで上昇した」とし、「バリデーターの参入待機列も離脱待機列より一貫して長く維持されている」と明らかにした。