概要
- マスターカードは、リップル、バイナンス、ペイパルなどと協力し、暗号資産事業を拡大する暗号資産パートナープログラムを開始したと発表した。
- マスターカードは、同プログラムが国境を越えた送金、企業間決済、グローバルな支払いなど実用的なユースケースに焦点を当てる方針だと説明した。
- コインデスクは、参加企業がマスターカードと協業し、プログラマブル決済やトークン化資産などのオンチェーンツールを既存の決済システムと組み合わせた製品を開発すると伝えた。
期間別予測トレンドレポート



グローバル決済企業のマスターカードが、XRP発行元のリップルや世界的暗号資産取引所のバイナンスなどと提携し、暗号資産事業を拡大する。
11日(現地時間)、コインデスクによると、マスターカードはこの日、世界で85社超が参加する暗号資産パートナープログラムを立ち上げたと発表した。同プログラムには、リップル、バイナンス、サークル(USDC)、ペイパル、ジェミニ(Gemini)などが参加するとされる。コインデスクは「参加企業はマスターカードと協力し、ブロックチェーン基盤のシステムが既存の決済システムとどのように連携できるかを検討する計画だ」と伝えた。
マスターカードによれば、同プログラムは国境を越えた送金、企業間決済、グローバルな支払いなど、実用的なユースケースに焦点を当てる方針だ。マスターカードはすでに200超の国・地域で決済サービスを提供している。マスターカードは「ブロックチェーン基盤の決済は、このようなグローバルインフラと接続されてこそ、広範に普及し得る」と述べた。
このため、既存の決済システムとの「接点」を構築することが、暗号資産パートナープログラムの目標だ。コインデスクは「参加企業はマスターカードとの協業を通じて、プログラマブル決済やトークン化資産といったオンチェーンツールを既存の決済システムと組み合わせた製品を開発することになる」と伝えた。

JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul





