「SECとジャスティン・サンの和解、トランプ政権の暗号資産規制方針と矛盾との指摘」

米証券取引委員会（SEC）と、トロン（TRX）創設者ジャスティン・サンとの和解が、現米政権の暗号資産（仮想通貨）規制の方針と矛盾しているとの指摘が出ている。

11日（現地時間）、暗号資産専門メディアのディクリプトによれば、現地の法律専門家は、SECがジャスティン・サンと約1,000万ドルの罰金水準で和解したことは、トランプ政権の規制スタンスと衝突すると分析した。

SECは最近、米証券法に違反した暗号資産企業に罰金を科す方針を発表した。

しかし、トランプ大統領の再登板以降、規制当局は前政権から引き継いだ暗号資産関連の大半の案件を終結させてきたほか、多くの暗号資産は証券規制の対象ではないとの立場を示してきた。

今回の和解でSECは、トロン（TRX）とビットトレント（BTT）トークンの販売が証券法に違反したと判断し、罰金を科した。ディクリプトは、こうした判断は現政権の規制の方向性と一致せず、規制当局の立場をかえって複雑にしたと指摘した。