金融委、証券業界のステーブルコイン意見も聴取…STO活用に向けた規制を検討

金融委員会が、ステーブルコインの流通および決済スキームに関して、証券業界の意見を追加で把握していることが分かった。

12日、金融投資業界によると、金融投資協会は主要証券会社を対象に、13日までにステーブルコインに関する規制改善や制度補完の必要事項を提出するよう求める案内を伝えた。当該意見聴取は金融委員会の要請により進められたという。

今回の意見聴取の焦点は、トークン証券（STO）市場でステーブルコインを活用する方策に置かれているとされる。証券業界では、STOの決済処理や担保設定の過程でステーブルコインを活用できるよう、制度的基盤を整備すべきだとの意見を継続的に提起してきた。

市場では、今回の措置について、最近のステーブルコイン制度設計が銀行中心に傾いているとの論争を意識した対応だとする見方も出ている。ステーブルコインの発行・流通権限が銀行主導で設計されれば、証券業界の役割が制約され得るとの懸念が業界内で提起されてきたためだ。

一方、政府と共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）は、デジタル資産基本法の統合案を策定した状態だ。当該法案は与党・政府協議を経て、早ければ今月中に発議される可能性があると伝えられている。

立法論議の過程では、ステーブルコイン発行を銀行中心のコンソーシアム形態でまず認める案が取り沙汰されている。同時に、暗号資産取引所の大株主の持分上限を、個人は20%、金融委員会の承認を受けた法人は34%まで認める案も検討されているという。