暗号資産ATM詐欺の被害が33%増…AIディープフェイク悪用が拡大

暗号資産（仮想通貨）ATMを利用した詐欺被害が昨年、大幅に増加したことが分かった。

12日（現地時間）、コインテレグラフによると、サイバーセキュリティ企業のサーティック（CertiK）は報告書で、2025年に米国で暗号資産ATMに関連する詐欺被害額が約3億3300万ドルに達したと明らかにした。

米連邦捜査局（FBI）に寄せられた関連の通報も大きく増えた。2025年1月から11月までに受理された被害申告は1万2000件を超え、前年比で約33%増となった。

サーティックは、暗号資産ATMが犯罪組織にとって最も手軽な資金強奪手段として利用されていると分析した。現金を暗号資産に換えるプロセスが5分以内で完了し、本人確認手続きも限定的なケースが多いため、詐欺に悪用されやすいという。

また米国は、世界約4万5000台の暗号資産ATMのうち約78%が設置されている国であり、被害規模も相対的に大きい。

報告書によれば、被害者の相当数は高齢層だ。全被害の約86%が60歳以上で発生しており、退職資金などの現金資産が多い一方で暗号資産への理解が低い点が主因として挙げられた。

暗号資産ATM詐欺の多くは、社会工学的手法で被害者を誘導し、ATMで自ら送金させる形で行われる。代表的な手口としては、政府機関のなりすまし、テクニカルサポート詐欺、「祖父母詐欺」、投資詐欺や恋愛詐欺など、いわゆる「ピッグ・ブッチャリング（pig butchering）」が挙げられた。

とりわけ人工知能（AI）技術が詐欺に利用されることで、被害規模がさらに拡大していることが示された。サーティックは、2025年のAIベースの社会工学詐欺は従来手法に比べて約4.5倍高い収益性を示したと分析した。

報告書は「リアルタイムのディープフェイク映像と音声を用いた詐欺手口が、短期的に最大のリスク要因だ」とし、「犯罪組織がソーシャルメディアのデータを分析し、被害者の知人に似た話し方や外見を再現する手法まで用いている」と説明した。