トランプ政権、原油価格安定に向け「ジョーンズ法」の一時停止を検討

ドナルド・トランプ米大統領の政権が、原油価格の安定に向けてジョーンズ法（Jones Act）の適用を一時停止する計画だと伝えられた。

12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによれば、トランプ政権は足元で原油価格の上昇圧力が強まったことを受け、海上輸送規制を緩和する方策を検討している。

ジョーンズ法は、米国の港湾間の貨物輸送を、米国内で建造され米国籍を有する船舶のみが担うよう定めた法律だ。同法は海上輸送コストを押し上げる要因として指摘されてきた。

政権は、当該規定を一時的に停止すれば、原油およびエネルギーの輸送コストが低下し、短期的に原油価格の安定効果が現れ得るとみている。