ドイツ、デジタル資産課税を強化…取引所の利用者情報を税務当局に自動報告へ

ドイツ政府がデジタル資産に関する課税規定を強化する。

14日（韓国時間）、クリプトポリタンによると、ドイツは今年から欧州連合（EU）の行政協力指令改正（DAC8）を反映し、デジタル資産課税規定の強化に踏み切る。同規定には、デジタル資産サービス提供者（CASP）に対し、利用者情報と取引履歴を税務当局へ報告することを義務付ける内容が盛り込まれている。

具体的にDAC8は、EU加盟国間でデジタル資産取引情報を自動交換する枠組みの構築を明記している。これにより、ドイツ国内のデジタル資産取引所はもちろん、ドイツの利用者にサービスを提供する海外事業者も、利用者情報と取引データをドイツの連邦および州の税務当局と共有しなければならない。

ビットパンダ、バイソン、バイナンス、コインベース、クラーケンなど主要デジタル資産取引所が対象に含まれる見通しだ。

一部では、今回の課税規定強化により、デジタル資産投資家の脱税が摘発される可能性が大きく高まるとの見方も出ている。ドイツ現地メディアのハンデルスブラットは「デジタル資産関連の脱税で摘発されるリスクが大幅に増加している」と分析した。