トランプ氏の「軍艦派遣」要求に…青瓦台「慎重に検討し判断」

青瓦台は15日、ドナルド・トランプ米大統領の「ホルムズ海峡への軍艦派遣要求」を受け、「韓米間で緊密に意思疎通し、慎重に検討した上で判断する」と明らかにした。

青瓦台関係者はこの日、「トランプ大統領のソーシャルメディア（SNS）での言及に注目している」として、こうした立場を示した。

この関係者は「国際海上交通路の安全と航行の自由は、すべての国の利益に合致し、国際法の保護対象だ」とし、「これに基づき、グローバルな海上物流網が早期に正常化することを望む」と述べた。さらに「政府は中東情勢と関係国の動向を綿密に注視し、国民保護とエネルギー輸送路の安全確保に向けた方策を総合的に考慮し、多角的に模索している」と付け加えた。

これに先立ちトランプ大統領は14日（現地時間）、韓国・中国・日本など5カ国に対し、ホルムズ海峡への軍艦派遣を事実上求めた。トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じ、「願わくば、人為的な制約（ホルムズ海峡封鎖）の影響を受ける中国、フランス、日本、韓国、英国、そして他の国々も、ここへ艦艇を送るだろう」と述べた。

ただし、米国はまだ派兵を公式に要請していないとみられる。政府は米側から正式な派兵要請があれば、踏み込んで検討する方針だ。