概要
- 日本銀行は今月の金融政策決定会合で、政策金利を年0.75%に据え置く可能性が高いと伝えた。
- 米国とイランの戦争に伴う原油・LNG価格の急騰と市場の不確実性を優先して点検する方針だと明らかにした。
- 円・ドル相場が1ドル=159円台まで上昇するなか、円安と輸入物価の上昇を点検し、4月以降の利上げが有力だと伝えた。
期間別予測トレンドレポート


1月に続き年0.75%で維持の見通し

日本銀行が今月、政策金利を据え置くとの見方が出ている。中東情勢の悪化を受け、原油などエネルギー価格の急騰が景気・物価に与える影響をまず点検するとの観測だ。
15日付の日本経済新聞、読売新聞によると、日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合で政策金利を年0.75%に据え置く可能性が高い。据え置けば1月に続き2会合連続となる。日経は「3月会合を前に、日銀内で利上げを急ぐべきだとの声が広がらなかった」と伝えた。財務省内にも「景気減速リスクで日銀が動きにくくなった」との見方がある。
日銀は今回の会合で、米国とイランの戦争に伴う原油や液化天然ガス(LNG)価格の急騰の影響を議論する予定だ。植田和男総裁は4日の国会答弁で、原油高が日本に与える影響について「景気の下押し圧力として作用する可能性がある」と述べた。さらに「家計や企業の予想インフレ率の上昇につながり、基調的な物価上昇率を押し上げる可能性もある」と指摘した。
日銀は基調的な物価上昇が持続すると見通せれば利上げする方針だが、中東の戦況が揺れ動く状況では影響を見通しにくい。日銀内では「市場の不確実性が高いときは政策を変更しない方がよい」との声も出ている。
円安は変数だ。米国のイラン攻撃後、為替市場では「有事のドル買い」で円安が続いている。最近の円・ドル相場は1ドル=159円台まで上昇(円の価値は下落)した。日銀は円安に伴う輸入物価上昇の影響も点検する方針だ。
次の利上げは4月以降になる見通しだ。13日時点で市場が見込む利上げ確率は3月が9%、4月と6月がそれぞれ57%、29%で、4月が有力視されている。
東京=キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com

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