概要
- ク・ユンチョル副首相は、日本の財務当局とウォン・円相場の防衛に向けた為替の共同対応や通貨スワップ延長などを検討すると明らかにした。
- 2023年12月に締結した100億ドル規模の通貨スワップ契約について、規模や期間などを日本と協議すると説明した。
- ク副首相は、中東戦争という外部要因による日韓通貨の急落に対応し、過度な為替変動には適切な措置を講じる必要があると強調したと伝えた。
期間別予測トレンドレポート


日韓財務相会談で合意
通貨スワップなどを協議へ

ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は、日本の財務当局と為替相場の共同対応や通貨スワップ延長などを検討すると明らかにした。
ク副首相は14日、東京の財務省で開かれた特派員懇談会で、日韓通貨の急落に関連し「(共同の)口先介入も必要であれば(財務省と)協議する」と述べた。ただ、「ウォンと円がともに下落したのは(中東戦争という)外部要因によるものであり、中東情勢がどれだけ早く安定するかの方がより重要だ」と強調した。ク副首相は懇談会に先立ち、片山さつき財務相と第10回日韓財務相会談を開き、過度な為替変動には適切な措置を講じる必要があることを確認した。
日韓の財務当局は、通貨スワップを含む両国間の金融協力策も協議することで合意した。両国は2023年12月、100億ドル規模の通貨スワップ契約を締結した。契約期間は3年で、今年11月に終了する予定だ。ク副首相は延長について「さまざまな状況を総合的に見なければならない」としつつ、「(通貨スワップの)規模や期間などを日本と協議する」と説明した。
ク副首相と片山財務相は中東情勢を巡り、安定的なエネルギー供給のため緊密に協力することを約束した。両国の成長に向け、人工知能(AI)分野の協力策も議論した。経済安全保障に関しては、レアアースなど重要鉱物のサプライチェーンを多角化するため、両国が力を合わせることにしたと明らかにした。
東京=キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com

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