「米CLARITY法案、大手金融機関に暗号資産の統制権を与える可能性」

出典

Suehyeon Lee

概要

CLARITY法案によって、大手金融機関を中心に暗号資産市場の統制力が集中するリスクがあると指摘した。
CLARITY法案がSECとCFTCの間で暗号資産規制の管轄を明確化し、セルフカストディを保護する点は前向きだと評価した。
CLARITY法案は、DeFi、オープンなブロックチェーン・インフラの保護不足や、ステーブルコインの利払いをめぐる対立により、米議会での審議が遅れていると明らかにした。

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米国のデジタル資産市場構造法案である「CLARITY法案（CLARITY Act.）」が、大手金融機関を軸に暗号資産（仮想通貨）市場を再編し得るとの懸念が浮上した。

15日（現地時間）、コインテレグラフによると、グノーシス（Gnosis）の共同創業者であるフリーデリケ・エルンスト（Friederike Ernst）は、「現行のCLARITY法案の規制設計は、暗号資産の活動が中央集権的な仲介機関を通じて行われるよう構築されており、大手金融機関に市場支配力が集中するリスクがある」と指摘した。

同氏は「ブロックチェーンの核心的なイノベーションは、単に新たな金融インフラであることではなく、ユーザーがネットワークの主体であり所有者になり得る点にある」としたうえで、「活動が再び金融機関中心の構造に戻れば、利用者はネットワークの利害関係者ではなく、単なる顧客へと転落しかねない」と述べた。

一方で、CLARITY法案が米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の間で暗号資産規制の管轄を明確化し、個人間取引とセルフカストディ（self-custody）を保護する点は前向きな要素だと評価した。

しかしエルンストは、「分散型金融（DeFi）やオープンなブロックチェーン・インフラを十分に保護できなければ、既存の金融システムと同様の脆弱な構造が暗号資産市場でも繰り返される可能性がある」と懸念を示した。

現在、CLARITY法案はステーブルコインの利払いをめぐる対立により、米議会での審議が遅れている。銀行業界と暗号資産業界は、ステーブルコイン発行体が保有者に利息を支払えるかどうかをめぐり見解が分かれている。