概要
- 米SECは、トークン化金融商品と新たな上場投資商品(ETP)の仕組みを巡り、資産運用会社との協力の可能性を排除しないと明らかにした。
- ヘスター・ピアースSEC委員は、企業が規制当局と積極的に意思疎通し、市場需要を確認するための実証を共に進める意向があると述べた。
- 市場では、SECがトークン化資産関連の金融商品に一定程度柔軟な姿勢を示しているシグナルと解釈されているものの、具体的な制度化の可否は今後の規制議論と市場の反応次第で決まる見通しだ。
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米証券取引委員会(SEC)は、トークン化金融商品および新たな上場投資商品(ETP)の仕組みを巡り、資産運用会社との協力の可能性を排除しない姿勢を示した。
16日(現地時間)、The Blockによると、ヘスター・ピアース(Hester Peirce)SEC委員はCNBCのインタビューで「新しい金融商品を試そうとする企業は、規制当局と積極的に意思疎通する必要がある」とした上で、「市場需要を確認するための実証を一緒に進める意向がある」と述べた。
同氏は「規制当局との協議に参加し、どのような仕組みを作ろうとしているのか説明してほしい」とし、「我々は市場がその商品を求めているかを確認できるよう協力したい」と強調した。
今回の発言は、資産運用会社が暗号資産やブロックチェーン基盤の証券を、ETFなど伝統的な金融商品の形で組み入れようとする動きが続く中で出たものだ。市場では、SECがトークン化資産に関連する金融商品に対し一定程度柔軟な姿勢を示しているシグナルだと受け止められている。ただ、具体的な制度化の可否は、今後の規制議論と市場の反応次第で決まる見通しだ。

Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.





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