TDコーウェン「CLARITY法案、8月以降または2027年にずれ込む可能性」

米投資銀行TDコーウェンは、暗号資産（仮想通貨）市場の制度設計に関する法案「CLARITY法（CLARITY Act）」の成立時期が想定より遅れる可能性があるとの見方を示した。

17日（現地時間）、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、TDコーウェンのマネージング・ディレクター、ジャレット・セイバーグ（Jaret Seiberg）氏は「当該法案はイースターの議会休会前に必ず合意されなければならないという主張には同意しない」と述べた。

同氏は、法案の成立時期について8月の議会休会前に限らず、その後までずれ込む可能性もあり、場合によっては2027年に先送りされる可能性も排除できないと説明した。

セイバーグ氏は「数週間以内の合意が不可欠な状況ではない」とした上で、「年末の予備選が終われば、一部の議員が交渉でより柔軟になり、立法手続きがむしろ進めやすくなる可能性がある」と語った。

また、中間選挙後に議会の勢力図が変化した場合、立法日程がさらに遅れる可能性があるとも付け加えた。