米民主党議員が戦争ベッティング規制法案を提出…ポリマーケットを照準

米民主党の議員らが、戦争や軍事作戦に関する予測市場でのベッティングを制限する法案を提出した。米国とイスラエルによる対イラン空爆の可能性をめぐるベッティングで、インサイダー情報の利用疑惑が浮上したことを受けた措置だ。

18日（現地時間）、コインテレグラフによると、グレッグ・カサー（Greg Casar）米下院議員とクリス・マーフィー（Chris Murphy）米上院議員は、機微な軍事作戦や連邦政府の機能に関わるイベント取引を禁じる「ベッツ・オフ法案（BETS OFF Act）」を提出した。

両議員は、一部のポリマーケットのアカウントが、米国とイスラエルによる対イラン戦争開始の可能性に異例の規模で賭けた形跡が、法案提出の背景だと説明した。マーフィー議員は今月4日、ドナルド・トランプ米大統領の対イラン空爆計画に関するインサイダー情報を持つ人物が当該ベッティングに参加した可能性が高いと主張していた。

カサー議員は「戦争と平和、生と死に関する決定が、作戦司令室に座る誰かの数十万ドルのベットによって左右される国で暮らしてはならない」と述べた。

今回の法案は、米政界が予測市場プラットフォームとインサイダー情報に基づく取引疑惑に対する監視を強める流れの延長線上にある。先週は、アダム・シフ（Adam Schiff）米上院議員も、戦争、テロ、暗殺、個人の死に関連するイベント契約の上場を阻止する「デス・ベッツ法案（DEATH BETS Act）」を提出した。

ポリマーケットやカルシ（Kalshi）といったプラットフォームは、スポーツや米国政治など多様なテーマのベッティング商品を提供している。しかし、米国・イスラエルとイランの衝突をめぐる詳細な軍事シナリオまで取引対象にしたことで、議論が拡大している。

実際、タイムズ・オブ・イスラエルの軍事専門記者は、イランのミサイルがイスラエルを攻撃した日付を報じた後、「ポリマーケットの予測を確定させる目的」の脅迫を受けたと明らかにした。戦争関連の予測市場が、実際の当事者や報道現場にまで影響を及ぼしているとの指摘が出る理由だ。

現在もポリマーケットには、米国の対イラン地上軍投入の有無、停戦の時期、イラン指導部の交代可能性などに関する市場が開設されている。ポリマーケットは中東関連の市場について「予測市場の価値は、社会的に重要な出来事について正確で偏りのない見通しを提供する点にある」とし、「テレビニュースやXでは得にくい答えを提供できる」との立場を示した。