アルゴランド財団、人員を25%削減…「マクロ不確実性と市場低迷が影響」

アルゴランド財団が全従業員の約25%を削減した。

18日（現地時間）、The Blockによると、アルゴランド財団は世界的なマクロ経済の不確実性と暗号資産市場の低迷を理由にリストラを実施したと明らかにした。

財団は「今回の決定は慎重に下されたもので、不確実なマクロ環境と市場の減速に対応するための措置だ」と説明した。

アルゴランド財団はレイヤー1ブロックチェーン「Algorand」のエコシステムを支援する非営利組織で、現在の従業員数は200人未満だ。

今回の人員削減は、最近の暗号資産業界全体で続くリストラの流れと重なる。ナイキ傘下のプロジェクトRTFKTやガバナンス・プロトコルのタリー（Tally）などが事業を終了し、メサリ（Messari）とブロック（Block）も人工知能（AI）の普及による影響などを理由に人員削減に踏み切った。

先週は、オプティミズムの開発会社OPラボ（OP Labs）も20人規模の人員削減を行い、組織構造の再編を理由に挙げた。

アルゴランド財団は財務状況も公開した。最近の報告書によると、財団は約3800万ドル規模のドル建て資産と110万枚超のALGOを保有している。

現在、ALGOトークン（ALGO）は時価総額約8億580万ドルで市場ランキング78位を記録しており、ネットワークには約8300万ドル規模の実物資産（RWA）が載っていることが示された。

財団は「今回のリストラにより、長期的な事業・技術・エコシステムの優先順位に沿った持続可能な資源配分が可能になった」とし、「アルゴランド・プロトコルとエコシステムの成長に引き続き注力する」と述べた。

アルゴランドは、2017年にMITの暗号学者でチューリング賞受賞者のシルビオ・ミカリ（Silvio Micali）が設立したプロジェクトだ。