米SEC、ナスダックのトークン化株取引を承認…伝統金融のオンチェーン移行が本格化

米証券取引委員会（SEC）が、ナスダックのトークン化株式取引のパイロットプログラムを承認した。

18日（現地時間）、ザ・ブロックによると、SECは規則変更を承認し、ナスダックでトークン化された株式の取引を支援できるようにした。

今回のパイロットプログラムは、米国の預託決済機関（DTCC）傘下の預託清算会社（DTC）が運営し、参加機関は株式取引を従来方式ではなくトークン形式で決済できるようになる。

トークン化株式は従来株式と同一の注文板（order book）で取引され、約定の優先順位も同様に適用される。株主権も従来株式と同様に保証される。

SECはトークン化証券も従来の証券法の適用対象だとの立場を維持しつつ、関連技術の導入を段階的に拡大する方向で政策を推進している。

今回の措置は、伝統的な金融インフラをブロックチェーン基盤へ移行する実質的な段階と評価される。これまでトークン化株式は主に米国外でのみ限定的に提供されてきたが、今回の承認により米国内の制度圏市場でも実験が本格化した。

先立って昨年12月、SECはDTCCが一部資産をブロックチェーン上でトークン化するパイロットを進めることを承認している。ニューヨーク証券取引所（NYSE）も、トークン化証券の取引・決済プラットフォーム導入を検討中だ。

ポール・アトキンス（Paul Atkins）SEC委員長は「明確な規制基盤を整え、イノベーションを促進し、金融システムをより効率的で安定的なものにしなければならない」と強調した。

ただし、伝統金融業界の一部では、ブロックチェーン基盤の証券取引について、より厳格な規制装置が必要だとの懸念も提起されている。今回のパイロットプログラムの具体的な運営期間は公表されていない。