概要
- シンシア・ルーミス上院議員が、暗号資産市場の規制の明確化、クラリティ法案、デジタル資産市場構造法案の必要性を強調したと述べた。
- 米議会で市場構造法の議論が進む一方、ステーブルコインの利払い、DeFi（分散型金融）の規制範囲をめぐる見解の相違や、銀行セクターと暗号資産業界の利害対立により立法が遅れていると伝えた。
- SECとCFTCが暗号資産規制の解釈と協力枠組みを整備中だが、業界では明確な法的基準の欠如により規制の不確実性が大きいとの指摘があると伝えた。
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シンシア・ルーミス（Cynthia Lummis）米上院議員が、暗号資産市場における規制の明確性を確保する必要性を改めて強調した。
18日（現地時間）、ルーミス議員は自身のX（旧Twitter）で「明確なルール、明確な規制、明確な管轄が必要だ」としたうえで、「これが『クラリティ法案（CLARITY Act）』の中核だ」と述べた。続けて「いまこそデジタル資産の市場構造法案を可決させるべき時だ」と強調した。
現在、米議会では暗号資産の規制枠組みを整備するための市場構造法をめぐる議論が進んでいるものの、ステーブルコインの利払い問題やDeFi（分散型金融）の規制範囲などをめぐる見解の相違により、立法作業は遅れている。
とりわけ上院では、銀行セクターと暗号資産業界の利害対立が続き、法案処理が膠着状態に陥っている。2026年の中間選挙を控え、立法に充てられる時間が限られるとの懸念も一部で出ている。
こうしたなか、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は最近、暗号資産規制の解釈や協力枠組みを整備し、制度基盤の構築を進めている。ただ、業界では明確な法的基準が欠けた状況下で、規制の不確実性が依然として大きいとの指摘が続いている。
YM Lee
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