エックスアールピー（XRP）、規制追い風でも伸び悩み…ETF承認の行方に「注視」

エックスアールピー（XRP）は、規制環境の改善にもかかわらず利益確定の売りに押され、上昇が限定されるなかで方向感の定まらない値動きとなっている。

XRPはこの数日、緩やかな回復基調を示してきた。とりわけ17日（現地時間）には、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産（仮想通貨）を「デジタル商品」と共同で分類したとの報道を受け、日中一時1.60ドルまで上昇した。

ただし、上昇局面は長続きしなかった。暗号資産専門メディアのBeInCryptoは「利益確定の売りが出て上昇分の大半を吐き出した」と分析した。実際、XRPは19日現在、CoinMarketCapベースで1.47ドル近辺で取引され、上げ幅の一部を失っている。

こうした動きはオンチェーンデータでも確認できる。Glassnodeによると、取引所純ポジション変化データでは、過去30日間にわたりXRP保有者は依然として純売りの基調を維持している。これは規制の好材料にもかかわらず、投資家が上昇局面で利益確定に動いていることを示す。

さらに、機関資金の流入鈍化も見られる。CryptoQuantのデータによれば、XRPの機関投資家買い指標は足元で-0.14とマイナス圏にとどまっている。価格が1ドル台後半を維持しているにもかかわらず、機関投資家の明確な買いの流れが確認されていないことを意味する。過去に同指標がプラスへ転じた局面では強い上昇トレンドが伴っただけに、現状は上昇の推進力が限られていると解釈される。

市場では、XRPの現物上場投資信託（ETF）承認の有無と機関投資家のアクセス拡大が、今後の価格を下支えする主要な変数とみている。すでに一部のXRP連動ETF商品が投入されるなか、投資家は27日に予定されている米SECによる単一の現物ETFの正式承認可否に注目している。承認されれば、年金や個人退職勘定（IRA）資金などを中心に、最大80億ドル規模の新規資金流入の可能性が取り沙汰されている。

このほか、Ripple Primeの米預託決済機関（DTCC）傘下である全米証券クリアリング機構（NSCC）のディレクトリへの登録、ステーブルコインRLUSDの時価総額拡大、リップル決済ネットワークの累計処理額が1,000億ドルを突破したことなども、機関資金流入の基盤を強化する要素として挙げられる。市場では、これらの材料が短期の変動とは別に、中長期の価格下支え要因として作用する可能性に重きを置いている。

テクニカル面では、1.50ドル台が短期の分岐点として意識される。BeInCryptoは「XRPが1.58ドルを上抜ければ、1.70ドルまでの追加上昇余地が開ける可能性がある」と分析した。CoinGapeも「1.50ドルを明確に上抜ければ、1.55ドルまで上昇ルートが開ける」とし、「その後、上昇モメンタムが強まれば1.65ドルと1.70ドルが次の目標水準になる」と伝えた。

一方で下落シナリオも残る。CoinGapeは1.45ドル近辺を短期のサポートとして示し、この水準は直近で複数回、買いが入った価格帯だと説明した。ただし1.45ドルを割り込めば、次の防衛線として1.40ドルが意識され得るほか、追加下落で下げ幅が拡大する可能性も排除できないとの見方だ。