XRP、規制面の追い風でも上値重く…ETF承認の行方に「注目」

XRPは、規制環境の改善にもかかわらず利益確定の売りに押されて上昇が限定され、方向感に欠ける展開となっている。

XRPは直近数日、緩やかな回復基調を示していた。とりわけ17日（現地時間）には、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産（仮想通貨）を「デジタル商品」と共同で分類したとの報道を受け、取引時間中に一時1.60ドルまで上昇した。

ただし、上昇は長続きしなかった。暗号資産専門メディアのBeInCryptoは「利益確定の売りが出て上げ幅の大半を吐き出した」と分析した。実際、XRPは19日現在、CoinMarketCap基準で1.47ドル近辺で取引され、上昇分の一部を戻している。

こうした動きはオンチェーンデータでも確認できる。Glassnodeによると、取引所ネットポジション変化データでは、この30日間、XRP保有者はなお純売り基調を維持している。これは規制面の好材料があっても、投資家が上昇局面で利益確定に動いていることを示す。

加えて、機関資金の流入減速も見られる。CryptoQuantのデータによれば、XRPの機関投資家買い指標は足元で-0.14とマイナス圏にとどまっている。価格が1ドル台後半を維持しているにもかかわらず、機関投資家による明確な買いの流れが出ていないことを意味する。過去に同指標がプラスへ転じた局面では強い上昇トレンドが伴ってきただけに、足元では上昇エンジンが限定的と解釈される。

市場では、XRPの現物上場投資信託（ETF）の承認可否と、機関投資家のアクセス拡大が、今後の価格を下支えする主要変数とみられている。すでに一部のXRP連動ETF商品が上場しているなか、投資家は27日に予定される米証券取引委員会（SEC）による単一の現物ETFの公式承認可否に注目している。承認されれば、年金や個人退職勘定（IRA）などを中心に最大80億ドル規模の新規資金流入が見込まれるとの見方が出ている。

このほか、Ripple Primeの米預託決済機関（DTCC）傘下のナショナル・セキュリティーズ・クリアリング・コーポレーション（NSCC）ディレクトリへの掲載、ステーブルコイン「Rippleドル（RLUSD）」の時価総額拡大、リップル決済ネットワークの累計処理額が1,000億ドルを突破したことなども、機関資金流入の基盤を強化する要素として取り沙汰されている。市場では、これらの材料は短期的な変動性とは別に、中長期の価格下支え要因として作用する可能性に重きを置いている。

テクニカル面では、1.50ドル台が短期の分岐点とされる。BeInCryptoは「XRPが1.58ドルを上抜ければ、1.70ドルまでの追加上昇余地が開ける可能性がある」と分析した。CoinGapeも「1.50ドルを明確に上抜ければ、1.55ドルまでの上昇ルートが開く」とし、「その後、上昇モメンタムが強まれば1.65ドルと1.70ドルのゾーンが次の目標になる」と伝えた。

一方で下落シナリオも残る。CoinGapeは1.45ドル近辺を短期サポートとして挙げ、この水準は直近、複数回にわたって買いが入った価格帯だと説明した。ただし1.45ドルを割り込めば、1.40ドルが次の防衛線として機能し得るほか、追加下落で下げ幅が拡大する可能性も排除できないとの分析だ。