「業績低迷」のジェミニ、投資家による集団訴訟に直面

昨年下半期に新規株式公開（IPO）で注目を集めた暗号資産（仮想通貨）取引所ジェミニが、集団訴訟に巻き込まれたと伝えられた。

20日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ジェミニの投資家グループは、IPOの過程で投資家を誤認させる情報を提供したとして、マンハッタン連邦地裁に集団訴訟を提起した。

原告側は、ジェミニがIPO当時、投資家に対しユーザーベースの拡大とグローバル市場の拡張を軸とする成長型取引所として説明していたにもかかわらず、上場後に予測市場中心の事業モデルへ急速に転換したと主張した。

ジェミニは昨年9月にナスダックに上場した。上場直後に株価は40ドルまで急騰したが、その後は継続的な下落基調を受け、6ドル水準まで急落している。

とりわけジェミニは今年に入り、大規模なリストラと事業再編に着手している。この日公表された株主書簡によれば、ジェミニは年初から進めてきたリストラにより、全従業員の約30%を削減したと明らかにした。過程で最高執行責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）、最高法務責任者（CLO）など主要人材が離脱したと伝えられた。このほか、ジェミニは英国と欧州連合（EU）、オーストラリア市場からも撤退した。