「トランプ氏、地上部隊投入を検討」報道で…主要3指数が大幅安［NY市場ブリーフィング］

ニューヨーク株式市場で主要株価指数が下落した。ドナルド・トランプ米大統領がイランへの地上部隊投入を本格的に検討しているとの報道が伝わり、投資家心理が大きく悪化した。

20日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比443.96ポイント（0.96%）安の45,577.47で、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は100.01ポイント（1.51%）安の6,506.48で、ナスダック総合指数は443.08ポイント（2.01%）急落の21,647.61で、それぞれ取引を終えた。

中東戦争の情勢が悪化し、リスク回避姿勢が強まった。

まず、イランはクウェートのエネルギーインフラを再び攻撃した。クウェート国営石油会社（KPC）は「ミナ・アルアフマディ製油所団地が本日未明にドローン攻撃を受け、複数のユニットで火災が発生した」とし、「予防的措置として被害施設の一部の稼働を停止した」と発表した。中東戦争が世界経済に衝撃を与える理由は、石油・ガス供給の混乱が生じるためだ。

イランが湾岸諸国のエネルギー施設を攻撃したとの報道を受け、トランプ大統領が地上部隊投入を検討しているとの報道が出た。米海兵隊がイランに増派されたとの情報も伝えられた。米CBSは、米国防総省がイランへの地上部隊派遣に向けて詳細な準備を進めてきたとし、トランプ氏がこれを熟考していると伝えた。特に、米カリフォルニアに駐留していた海兵隊員約2200～2500人が軍艦3隻とともにイランへ向かったとの報道も出た。

これを受け、S&P500種指数は取引時間中に下げ幅を2%超へ拡大する場面もあった。中小型株中心のラッセル2000指数は2%超急落し、調整局面に入った。

業種別では、公益事業と不動産がそれぞれ4%前後、3%前後下落した。テクノロジー、通信サービス、素材、一般消費財も2%前後の軟調だった。

個別銘柄でもエヌビディアは3%超下落し、アルファベット、テスラ、メタも3%前後下落した。

ASMLは3.6%、マイクロン・テクノロジーは4.81%下落し、パランティアも3.21%安となった。インテルは5%下落した。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチによると、フェデラルファンド（FF）金利先物市場は、今年12月末まで政策金利が据え置かれる確率を66.6%と織り込んでいる。前日引け間際の80.3%から低下した。一方、年末までに25bpの利上げとなる確率は23.2%まで上昇した。

シカゴ・オプション取引所（CBOE）ボラティリティ指数（VIX）は前日比2.72ポイント（11.31%）上昇し、26.78となった。

ハン・ギョンウ 韓国経済新聞ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com