ギャラクシー「SECの新指針でゲンスラー流の不確実性に終止符…証券性基準を明確化」

米証券取引委員会（SEC）が最近公表した暗号資産の分類ガイドラインを巡り、業界では規制パラダイムの公式な転換だとの評価が出ている。

20日（現地時間）、アレックス・ソーン（Alex Thorn）ギャラクシー・デジタルのリサーチ責任者は、自身のXで「今回の指針は単なる解釈を超え、市場が体感してきた規制スタンスの変化を明文化した措置だ」と分析した。先にSECは暗号資産を▲デジタル商品 ▲デジタル・コレクティブル ▲デジタルツール ▲ステーブルコイン ▲デジタル証券の5類型に分類し、このうち「デジタル証券」のみを規制対象に含めると明記した。

ソーンは「今回のガイドラインは、ゲーリー・ゲンスラー前SEC委員長体制の訴訟中心のアプローチに終止符を打つシグナルだ」とし、「市場参加者が明確な基準に基づいて行動できるようになった点で意義は大きい」と説明した。

さらに、トークンの「証券性」判断基準が柔軟になった点を主要な変化として挙げた。従来は、初期販売時に証券と見なされれば、その性格が二次市場取引でも維持される傾向が強かった。だが新指針は、一定の条件を満たす場合に非証券へ転換し得る枠組みを明記した。ソーンは「発行体が約束した開発を完了するか、プロジェクトが終了すれば、投資契約関係も消滅し得る」とし、「これは従来の『恒久的な証券』という解釈からの脱却だ」と分析した。

ハウイー・テスト（Howey Test）の主要な尺度である「他者の努力」要件も縮小された。公式チャネルを通じた具体的な約束のみを判断基準とし、市場の漠然とした期待やコミュニティ活動は排除したためだ。ソーンはこれを「規制の明確性が大きく改善された点だ」と強調した。

ただし、今回のガイドラインが法的拘束力のない解釈指針である点は限界として指摘される。ソーンは「現SECの立場を代弁する重要な文書ではあるが、今後の政権交代に伴い修正される可能性は残っている」との見方を示した。