米中首脳会談、先送りか…「米、イラン戦を受け日程協議を当面見送ったもよう」

ドナルド・トランプ米政権が、イラン戦争が収束するまで米中首脳会談の日程協議を事実上棚上げしたと伝えられた。

米政治メディアのポリティコは21日（現地時間）、複数の外交筋を引用し、トランプ政権はイラン戦終結後になって初めて、トランプ大統領と習近平・中国国家主席の会談日程を再協議する方針だと報じた。

ワシントン駐在の外交官は「首脳会談の日程は、イラン戦の激化局面が終わった後に提案されるだろう」と述べた。政権に近い関係者も同様の見方を確認したという。

ただ、ホワイトハウスは慎重姿勢を崩していない。アナ・ケリー報道官は「トランプ大統領の訪中日程について建設的な協議を進めており、発表は間もなく行う」と述べ、日程協議の見送り観測をけん制した。在米中国大使館も「提供できる情報はない」とした。

これに先立ち、トランプ大統領は当初、今月31日から4月2日まで中国を訪問し、習主席と首脳会談を行う予定だったが、イラン戦勃発後に日程が延期された。現時点では、5月中旬前後に再調整される可能性が取り沙汰されている。

今回の日程遅延は、両国間の貿易関係にも影響を及ぼし得るとの見方が出ている。米中は昨年の首脳会談で、関税引き下げや大豆輸入の再開、レアアース輸出規制の猶予などに合意し、対立をいったん収束させていた。

専門家の見方は分かれる。首脳会談がなくても実務協議で関係の安定は可能だとする一方、首脳間の直接の意思疎通が欠ければ、米中関係が想定より早く不安定化しかねないとの懸念も示されている。

イ・ソンリョル ハンギョンドットコム記者 yisr0203@hankyung.com