概要
- 米SECとCFTCが共同で策定した暗号資産規制の解釈指針が、23日の正式発効を控えていると伝えた。
- 今回の全68ページの文書は、2019年の実務担当者中心のガイドラインに代わる委員会レベルの公式解釈であり、今後の監督および執行基準に影響を与えるとみられると伝えた。
- 今回の指針は、議会が推進中の暗号資産市場構造に関する立法（クラリティ法）を補完する性格で、23日に連邦官報へ正式掲載されるのと同時に効力が生じると明らかにした。
期間別予測トレンドレポート
米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が共同で策定した暗号資産規制の解釈指針が、23日（現地時間）の正式発効を控えている。
22日、フォーブスによると、SECとCFTCは17日（現地時間）、ワシントンDCで開かれたブロックチェーン・サミットで、暗号資産に関する連邦証券法の適用基準を説明する共同解釈文書を公表した。
文書は全68ページで、従来の2019年の実務担当者中心のガイドラインに代わる、委員会レベルの公式解釈という点で意義がある。規制当局の解釈の方向性が明確に示され、今後の監督や執行の基準にも影響を与えるとみられる。
また、この指針は、議会が推進中の暗号資産市場構造に関する立法（クラリティ法）を補完する性格だとの評価もある。
当該指針は20日に連邦官報（Federal Register）で事前公開され、23日（現地時間）に正式掲載されるとともに発効する予定だ。通常の手続きに従い、掲載と同時に効力が生じる。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
