銀行業界、「トークン化預金」の導入を本格検討…ステーブルコイン・CBDCと競合構図

グローバルの銀行が、ブロックチェーン基盤の決済・清算インフラへの対応に向けて「トークン化預金（tokenized deposits）」の導入を本格的に検討していることが分かった。

22日（現地時間）、コインテレグラフによると、RWAデータプラットフォームのRWA.ioは最近の報告書で「銀行が既存預金をブロックチェーン上で活用するトークン化預金モデルを積極的に試験している」と明らかにした。同報告書には、シティ（Citi）、BNY、JPモルガン（Kinexys）、スタンダードチャータード、ABNアムロなど主要金融機関が参加した。

トークン化預金は、銀行預金をデジタルトークンの形に変換したもので、ステーブルコインと異なり発行銀行の直接債務として認められ、預金保険、自己資本規制、マネーロンダリング対策（AML）および顧客確認（KYC）など、既存の金融規制枠組みの中で運用される点が特徴だ。

欧州では関連する実証が急速に進んでいる。英国のロイズ・バンキング・グループとデジタル資産プラットフォームのアーチャックス（Archax）は、パブリック・ブロックチェーン基盤のトークン化預金取引を成功裏に実施し、英国の金融業界は個人間決済や融資、デジタル資産の清算に適用するパイロットプロジェクトを進めている。

業界では、トークン化預金がステーブルコインと中央銀行デジタル通貨（CBDC）の間で「中間的な解決策」として定着する可能性に注目している。多様な形態のデジタル通貨が共存する「マルチマネー（multi-money）」環境において、銀行預金をブロックチェーンへ移すことが中核インフラになり得るという説明だ。

一方、欧州中央銀行（ECB）もデジタル・ユーロ導入と併せて、トークン化金融インフラの構築を並行して進めている。ECBは2027年にデジタル・ユーロのパイロット事業を推進する一方、既存決済システムとブロックチェーンを接続する清算構造の開発にも着手している。

市場では、デジタル通貨競争が本格化するなか、銀行が決済・預金機能を維持する戦略としてトークン化預金の導入を加速しているとの見方が出ている。