「2週間がデッドライン」企業は極度の緊張…原油175ドルに“警告音”

主要企業の経営陣が原油高を懸念

ホルムズ海峡の封鎖が来月も続けば

「アジアで本格的な石油不足」

ホルムズ海峡の封鎖の余波で国際原油価格が急騰し、世界のサプライチェーン不安が強まるなか、主要企業の経営陣の危機感も一段と高まっている。企業の最高経営責任者（CEO）は、海峡再開の「心理的デッドライン」を約2週間とみている。この時点を超えれば、原油価格が1バレル当たり175ドルまで急騰し得るとの懸念が出ている。

22日（現地時間）、米CNBCなどによると、スコット・カービー米ユナイテッド航空CEOは「原油価格が1バレル当たり175ドル水準まで上昇する可能性がある」と述べた。来年まで100ドルを上回る高原油環境が続く事態にも備える必要があるとの指摘だ。

戦争の終わりが見えないことも市場不安を増幅させている。米国とイランの衝突がいつ沈静化するのか見通しにくいなか、金融市場も揺れている。ナスダック指数は4週連続で下落し、代表的な安全資産とされる金と債券も軟調となったためだ。

ドナルド・トランプ米大統領は21日、「48時間以内に海峡を開かなければ、イランの発電所を攻撃する」と警告した。これに対しイランは、自国の電力インフラが攻撃された場合は海峡を全面封鎖するとして緊張を一段と高めた。

企業の財務責任者も状況を注視している。主要企業の最高財務責任者（CFO）は、3月末の再開、4月中旬以降の再開、年末まで続く長期封鎖という3つのシナリオを想定し、対応策を点検しているという。エネルギー企業はもちろん、テック企業も原油急騰が消費マインドの悪化や企業需要の減速につながる可能性を懸念している。

エネルギー専門家のジョン・キルダフは「来月以降まで海峡が開かなければ、アジアで本格的な石油不足が生じ得る」とし、「インド、日本、韓国は工業生産を減らしたり、電力使用を抑える措置に踏み切る可能性が大きい」と見通した。

同氏は、各国の戦略備蓄放出やサウジアラビアのパイプライン活用といった代替策が取り沙汰されているものの、日量1,000万バレルを超える供給ギャップを埋めるには限界があると診断した。

米国は比較的安定した産油基盤のおかげで短期的なショックは限定的になり得る。しかし年末に向かうにつれ、エネルギー危機が本格化し得るとの警告が出ている。

キルダフは「米国内ではカリフォルニアを皮切りに供給支障が先に顕在化する可能性がある」とし、「燃料税の免除といった短期策は、むしろ需要を刺激して副作用を招き得る」と述べた。

現在、国際原油が一定レンジ内で推移している背景については、事態が早期に収束するとの期待が織り込まれているためだとの分析も出た。

キルダフは、米WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が1バレル当たり100ドル近辺で上値を抑えられ、ブレント原油も105～110ドル水準で比較的安定した動きを示している理由を、こうした期待感で説明した。

それでも封鎖がさらに2週間以上続けば、原油は再び急速な再評価局面に入る可能性があると警告した。

キム・デヨン 韓経ドットコム記者 kdy@hankyung.com