「ホルムズ開放」迫るトランプ氏の圧力に…NATO事務総長「韓国含む22カ国が結集」

トランプ氏「48時間以内にホルムズを開放しなければならない」

ベッセント氏「ホルムズ一帯の防衛施設を完全に破壊する」

トランプ政権、「100日でも戦争する」と言うが

イラン戦が長期化すればインフレ懸念で世論悪化

「ホルムズ開放」迫るトランプ氏の圧力に…NATO事務総長「韓国含む22カ国が結集」

ドナルド・トランプ政権は、イランによるホルムズ海峡封鎖の解除に総力を挙げている。ホルムズ海峡の航路を開くことこそが、国際原油価格や海上運賃などを安定させる唯一かつ確実な方法だという認識があるためだ。イラン戦が想定以上に長期化し、インフレが再燃した場合、トランプ政権の米国内での政治的基盤が狭まる可能性があるとの懸念も働いた。

トランプ政権の圧力を受け、韓国をはじめ北大西洋条約機構（NATO・ナトー）加盟国もホルムズ海峡への派兵を決めた。

ベッセント氏「完全破壊が目的」

スコット・ベッセント米財務長官は22日（現地時間）、NBCのインタビューで「米国とイスラエルの攻撃は、ホルムズ海峡一帯のイランの防衛施設を完全に破壊することを目的としている」と述べた。

同長官は、ドナルド・トランプ大統領がイラン空軍と海軍を無力化し、核兵器保有能力を遮断するなど「必要なあらゆる措置」を取ると強調した。

ベッセント長官は「軍事資産を活用した作戦は、防衛施設が完全に排除されるまで続く」とし、「緊張を緩和するために、むしろ緊張を高める必要がある場合もある」と語った。

こうしたベッセント長官の発言は、トランプ大統領が前日、イランに対し「48時間以内に、脅威のない完全な海峡開放」を求めたことと軌を一にする。

トランプ大統領とベッセント長官がこのようにホルムズ海峡に戦力を集中させているのは、米国内の世論が穏やかではないためだ。

米CBSニュースとユーガブが17〜20日（現地時間）に米国の成人男女3335人を対象に実施した世論調査（誤差範囲±2.1%p）では、トランプ大統領がイラン関連の状況をうまく扱っていると思うかという設問に、38%が肯定、62%が否定的に回答した。

実際、戦争が4週目に入る中、エネルギー価格の急騰は経済全体の重荷となっている。米自動車協会（AAA）によると、ガソリン価格は1カ月前より34%上昇した。原油価格が1バレル175ドルまで急騰する可能性があるとの警告も出ている。

ただし、トランプ政権は表向き、短期的な物価上昇は許容できるとの立場だ。ベッセント長官は「一時的な価格上昇の後には、核兵器を保有するイラン体制が存在しないという長期的な安定が可能だ」と強調した。原油価格が落ち着く時期については「50日になるか、100日になるかは確信できない」と付け加えた。

しかし、実際にイラン戦が長引けば、物価は上昇し景気は減速するスタグフレーションの可能性も指摘されており、トランプ政権も耐えやすくはないとの見方も出ている。

NATOも協力に着手

NATO加盟国も、ホルムズ海峡の安全確保に向けて本格的に協力に乗り出した。

マルク・ルッテNATO事務総長は23日、CBSニュースとのインタビューで「同盟国がホルムズ海峡の安全保障のために結集している」とし、「欧州諸国が協調体制を構築するのに数週間を要したのは自然な過程だ」と述べた。

今回の作戦にはNATO加盟国を中心に、オーストラリア、バーレーン、日本、韓国、ニュージーランド、アラブ首長国連邦（UAE）など非加盟国も含まれる。ルッテ事務総長は、計22カ国が参加すると説明した。

ルッテ事務総長は、トランプ大統領がNATOにホルムズ海峡保護への参加を求めたことについて「準備に時間がかかるという点で大統領のいら立ちは理解できる」と語った。ただし「各国はイランに対する初期攻撃に関して十分な事前情報がないまま対応準備を迫られたのだから、一定の時間が必要だったのも事実だ」と付け加えた。

湾岸諸国の空気も変わりつつある。これまではイランを牽制してはいたが、戦争による体制転換は望んでいなかった。その過程で負うリスクが大きすぎると判断していたためだ。しかし、イランが周辺国への攻撃を強行するにつれ、雰囲気が変わり始めた。

エコノミストは最近、「湾岸諸国はイランの報復を直接経験しながら、体制の無力化を求める方向へと立場を変えつつある」とし、「エネルギー輸出の減少に加え、湾岸地域の経済全般が打撃を受けている」と伝えた。外国人労働者が離れ、観光産業が打撃を受けているためだ。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com