「暗号資産の開示・営業規制、資本市場並みの整備方針が提示…評価・助言業務も制度化されるか」

デジタル資産基本法の第2段階立法に向けて用意された研究委託報告書に、暗号資産（仮想通貨）の開示を電子開示並みに引き上げ、評価・助言・開示機能を別個の業態として分離する内容が盛り込まれたと伝えられた。

23日、業界によると、金融委員会が第2段階立法の準備過程でソウル大学金融法センターに依頼した政策設計性格の研究委託最終報告書には、暗号資産の評価・助言・開示業を別個の業態に区分し、資本市場水準の規律体系を適用する方向性が盛り込まれたという。

要点は3つだ。評価・助言・開示機能を独立した業態として分離し、投資家保護のための営業行為規律を強化し、開示体系を統合する構造である。

報告書は特に、暗号資産の開示を電子開示システム（DART）に類似した形で一元化する案を提示した。これにより、情報開示の基準と時点を統合し、不公正取引の判断基準を明確にする必要性が言及された。

あわせて、投資助言や「リーディング部屋」など類似の助言行為に対する規律の必要性も盛り込まれた。オーダーメイド型の助言は登録制で管理し、不特定多数を対象とした投資勧誘は制限する方向が提示されたと伝えられた。

一方、今回の報告書は第2段階立法に向けた初期の政策方向を盛り込んだ参考資料の性格であり、今後の立法過程で具体的に反映するかどうかが決まる見通しだ。