トランプ氏、イラン空爆を5日間猶予…中東の緊張下で対話継続

米国は、イランのエネルギーインフラに対する軍事攻撃を一時停止する方針を決めた。両国間の対話が進むなか、地政学的緊張の緩和期待が一部織り込まれている。

23日、CNBCによると、トランプ大統領はイランとの「非常に良好で生産的な対話」を理由に、発電所およびエネルギーインフラに対する軍事攻撃を5日間猶予すると述べた。この発言は、先にトゥルース・ソーシャルで同様の立場を示した後、CNBCのインタビューでも改めて確認された。

トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルとCNBCのインタビューで、「中東における敵対関係を完全に解決するための協議が進行中だ」とし、「今週は対話が続くだろう」と語った。続けて「実質的な合意が導き出されることを期待している」と付け加えた。

今回の措置は、先にイランにホルムズ海峡の開放を求め、48時間の期限を提示していた強硬姿勢からの変化となる。ただ、トランプ大統領は今回の状況を「体制転換（regime change）」と見ることもできると言及し、軍事的オプションを完全には排除しなかった。

市場の反応も即座に表れた。このニュースが伝わった後、国際原油価格は急落し、ボラティリティが拡大した。

一方、市場では軍事的緊張と外交交渉が並行するなか、今後の中東情勢の方向性が主要な変数として作用する可能性に注目している。