「ホワイトハウス、SECの暗号資産規則の見直しに着手…ヘッジファンド開示改革も含む」

米政府が暗号資産（仮想通貨）規制とプライベートファンドの開示制度改革を同時に検討していると伝えられている。

23日付のブルームバーグによると、米証券取引委員会（SEC）は暗号資産関連の規則と、ヘッジファンド・プライベートファンドの開示改革案をホワイトハウス行政管理予算局（OMB）に提出し、現在審査が進められている。

当該の暗号資産規則には、一定期間、登録義務を免除する「イノベーション免除（innovation exemption）」が盛り込まれる見通しだ。これは暗号資産企業がブローカーや取引所として登録せずに、限られた期間、事業を営めるようにする内容である。

ヘッジファンドおよびプライベートファンドに関する改革案も併せて検討されている。当該案は、運用会社が提出する開示様式（Form PF）の負担を軽減する方向性を含むと伝えられた。

SECはこれに先立ち、アルケゴス・キャピタルの一件を受け、証拠金要求や取引相手先エクスポージャーなどの関連開示項目を強化してきた。ただ最近では、開示負担が過度だとの指摘を踏まえ、一部調整の必要性が取り沙汰されているとの見方が出ている。

一方、市場では今回の審査が、暗号資産の規制環境とプライベートファンドの開示枠組み全般に影響を及ぼす可能性に注目している。