「トランプ氏、空爆を5日間延期　中東仲介外交が影響…非公式協議が進行」

トランプ米大統領がイランへの空爆を5日間延期した背景には、中東諸国の非公式な外交ルートが機能したとの見方が伝えられている。市場では、軍事的衝突と外交交渉が並行する局面が続いているとの分析が出ている。

24日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は前日、イランの発電所を攻撃するとの従来の方針を撤回し、空爆を5日間先送りした。中東の仲介国を通じた非公式協議が影響した結果だと伝えられた。

報道によれば、エジプト、トルコ、サウジアラビア、パキスタンの外相らはリヤドで会合を開き、戦闘停止に向けた外交的解決策を協議した。この過程でイラン革命防衛隊（IRGC）との接触も行われ、停戦協議の基盤が整ったとされる。

こうした動きはトランプ大統領の姿勢の変化につながった。先に同氏は、ホルムズ海峡を再開しない場合はイランの発電所を攻撃すると警告していたが、その後は交渉の可能性に言及し、軍事行動を延期した。

ホワイトハウスは「機微な外交交渉が進行中であり、報道を通じて交渉することはない」とした上で、「現状は流動的で、公式発表までの憶測は慎重であるべきだ」と述べた。

ただ、交渉の先行きについては懐疑的な見方も出ている。仲介に参加したアラブ側関係者は、米国とイランの立場の隔たりが依然として大きいと評価したと伝えられた。

市場では、外交的解決と軍事的緊張が同時に進む中で、中東リスクが短期的に解消されにくい可能性があるとの見通しが出ている。