コインベース「暗号資産の税制を全面的に見直すべき…少額決済の非課税措置を導入を」

米国最大の暗号資産取引所コインベースは、暗号資産の技術的特性を反映できていない現行の税法が投資家と産業のイノベーションに過度なコストをもたらしているとして、税制の全面改革を求めた。

26日（現地時間）、コインベースの最高政策責任者（CPO）であるファルヤル・シルザド（Faryar Shirzard）氏は自身のXで「現行の米国税法は20世紀の通貨制度に合わせている」と述べ、このような認識を示した。

シルザドCPOが指摘する核心的な問題は、暗号資産を単に資産としてのみ分類する現行の枠組みだ。これにより、ステーブルコインを用いた決済やネットワークのガス代支払いなど、あらゆるトランザクションが技術的に課税対象となるという。シルザドCPOは「暗号資産特有の送金の容易さのため取得原価の算定が難しい」とし、「結局、納税者が税金を過大に納付したり、取引所が解決できない複雑な問題に直面したりすることになる」と指摘した。

実際、税務関連の事務負担は増加傾向にある。コインベースによると、今年に入って受け付けた税務申告に関する顧客問い合わせは、前年同期間比で34%増加した。シルザドCPOは「過去に議会が『1099-K』の報告基準を緩和したように、暗号資産にも合理的な少額決済の非課税基準を導入すれば、こうした事務負担を直ちに解消できる」と主張した。

さらに「現行税法は技術を利用する米国人を懲罰する構造だ」とし、「資本と雇用、イノベーションが米国内にとどまれるよう、デジタル資産に最適化された税務フレームワークが早急に整備されるべきだ」と付け加えた。