米国防総省、中東に地上部隊1万人増派を検討

米国防総省（ペンタゴン）は、イランとの軍事衝突に備え、中東地域に最大1万人の地上部隊を追加派遣する案を検討している。

26日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナルによると、ペンタゴンはトランプ大統領により多くの軍事オプションを提示するため、1万人規模の追加部隊配備を計画している。すでにイラン近傍で地上部隊の集結が始まる中、米中央軍司令官はイラン海軍に対し「持ち場を離れなければ死亡の危険にさらされる」と強く警告した。これに先立ち、イスラエルはホルムズ海峡封鎖を主導してきたイラン革命防衛隊海軍司令官を空爆で殺害したと発表し、緊張を一段と高めた。

軍事的緊張は経済指標にも直ちに反映されている。経済協力開発機構（OECD）は同日、中東発のエネルギー価格急騰を踏まえ、今年の米国インフレ率見通しを従来の3%から4.2%へ引き上げた。スコット・ベッセント財務長官は「イラン戦争による短期的な変動は避けられない」としつつも、「今回の事態が収束すれば、今後50年の安全が確保される」として強硬対応の姿勢を示した。

トランプ大統領は軍事的圧力と同時に、交渉の糸も手放していない。当初は金曜日までとしていたイランのエネルギー部門への攻撃猶予期限を、来月6日まで10日間延長した。トランプ大統領は「イランの要請に基づく決定だ」とし、パキスタンを通じた間接対話が進行中であることを示唆した。とりわけ、イランがパキスタン国籍のタンカー通過を認めたことについては、「交渉意思を示す贈り物だ」と前向きに評価した。