米下院議員、仮想資産の税制改正法案草案を公開

米国の下院議員らが、仮想資産（暗号資産）の課税制度を全面的に見直す法案草案を公開した。

27日（現地時間）、仮想資産専門メディアのコインテレグラフによると、マックス・ミラー（Max Miller）議員とスティーブン・ホースフォード（Steven Horsford）議員は「デジタル資産パリティ法（Digital Asset PARITY Act）」の草案を発表した。

同法案は、ステーブルコインに対する税負担の軽減を柱として、価格変動が0.01ドルまたは1%以内の場合、譲渡所得税を免除する内容を盛り込んでいる。

また、米ドル連動型ステーブルコインの取得および移転の過程で発生する取引コストは、取得原価の算定から除外することとした。

特に、200ドル未満の取引については少額免税を適用し、課税および報告義務を免除する案も含まれた。

ただし、年間の免税限度額はまだ確定しておらず、同法案は今後、議会提出に先立ち、利害関係者および業界との追加協議を経る予定だ。