米・イランの緊張激化懸念で投げ売り拡大…主要3指数がそろって急落［NY市場ブリーフィング］

米国とイスラエルがイランの核施設と製鉄工場を空爆し、緊張激化への懸念が高まる中、27日（現地時間）の米ニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって急落した。

この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比793.47ポイント安（1.73%）の45,166.64で取引を終えた。S&P500種指数は108.31ポイント安（1.67%）の6,368.85、ナスダック総合指数は459.72ポイント安（2.15%）の20,948.36で引けた。

前日に調整局面（直近高値から10%以上下落）入りしたナスダックに続き、ダウもこの日、調整局面に入った。S&P500の高値からの下落率も9%まで拡大した。これに先立ち、中小型株中心のラッセル2000指数もすでに調整局面に入っていた。

市場の投げ売りは緊張激化懸念が直接引き金となった。米国とイスラエルによるイランの核施設・製鉄工場への爆撃に加え、週末に米軍がイランのハールグ島に上陸する可能性があるとの見方や、米国防総省が地上部隊1万人を中東に増派する案を検討しているとの報道まで相次ぎ、投資家はひとまずリスク回避を優先した。

イランのアッバース・アラーグチ外相は「最大の製鉄工場2カ所と発電所、民間の核施設など主要インフラが攻撃を受けた」とし、「イスラエルは大きな代償を払うことになる」と警告した。

一方、米国とイランは仲介国パキスタンを通じて終戦交渉の調整を進めている。イランの逆提案がこの日ホワイトハウスに伝達されるとの報道も出た。取引終了後には、ドナルド・トランプ米大統領の中東特使であるスティーブ・ウィトコフが「今週、イランとの会談があると考えている」と述べた。

しかし、こうした楽観的な発言は市場の不安心理を鎮めるには力不足だった。

インフラストラクチャー・キャピタル・アドバイザーズの創業者ジェイ・ハットフィールド氏は「投資家は今や言葉よりも、対立が実際に解決される様子を見たがっている」とし、「ホルムズ海峡の封鎖期間が長引くほど、原油市場の状況はさらに悪化するだろう」と語った。

セクター別では、一般消費財が3%超下落したほか、金融、通信サービス、テクノロジーが2%以上下落した。時価総額1兆ドル超の大型ハイテク株も軒並み安となり、メタとアマゾンは4%下落。マイクロソフトは今四半期の下落率が25%を超え、世界金融危機直後の2008年10-12月期以来の最悪の四半期成績となっている。

一方、中東戦争に伴う国際原油価格の急騰を受け、エネルギーセクターのみ1.87%上昇した。シェブロンとエクソンモービルはそれぞれ1.62%、3.36%高となった。

シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は前日比3.61ポイント高（13.16%）の31.05となった。フェデラルファンド（FF）金利先物市場では、12月までに政策金利が25bp引き上げられる確率は前営業日の35.1%から22.7%に低下した一方、据え置き確率は71.8%に上昇した。