エネルギー価格が急騰…日本経済に最大15兆円の悪影響

輸入資源価格の上昇で

コストは9兆〜15兆円増

世界的なエネルギー価格の上昇が、日本経済に最大15兆円の悪影響を及ぼすとの試算が示された。原油価格が10%上昇すると、消費者物価は0.3%ポイント上昇する見通しだ。

28日付の日本経済新聞によると、日本の内閣府は前日、輸入資源価格の上昇が日本経済に9兆〜15兆円の悪影響を与えるとの試算を公表した。資源価格が前年比50%上昇した場合、日本経済のコストは9兆円、国内総生産（GDP）比で約1.4%増える計算だ。資源価格が80%上昇すると、コストは15兆円、GDP比で約2.3%増えるとの試算である。

内閣府は物価への影響も試算した。国際原油価格が10%上昇すると、消費者物価は前年比で最大0.3%ポイント程度上昇するとの見通しを示した。景気については「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とした。

日本では早くも4月から、家庭用電気料金が平均使用量ベースで前月比400円前後上がる。日本政府が冬季の暖房需要に対応して今年1〜3月に支給した補助金が終了したためだ。6月以降は、ホルムズ海峡封鎖に伴う燃料価格の急騰も電気料金に反映される。

日本経済新聞は「現在の燃料市場価格は2月末と比べて、原油が約2倍、液化天然ガス（LNG）が約1.8倍、石炭が約1.2倍」とし、冷房需要が増える夏には家計負担が大幅に増える可能性があると見込んだ。

キム・イルギュ記者 black0419@hankyung.com