与野党のデジタル資産政策機関の議員、コイン保有量は「少額水準」

国会でデジタル資産関連政策を議論する与野党の主要機関に所属する議員の大半が、仮想資産（暗号資産）を保有していないことが分かった。

26日に公開された国会議員の資産変動申告の内容によると、共に民主党のデジタル資産TF所属議員の多くは、本人および家族ベースでデジタル資産の保有がないことが確認された。

まず、TF委員長の李正文（イ・ジョンムン）共に民主党議員はデジタル資産を保有していないことが確認され、TF幹事の安道傑（アン・ドゴル）議員も本人はデジタル資産を保有していないことが分かった。ただし安議員の場合、長男と次男がビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）など約2,000万ウォン相当のデジタル資産を保有していると申告された。

続いて、姜俊顕（カン・ジュンヒョン）、閔炳徳（ミン・ビョンドク）、朴玟奎（パク・ミンギュ）の各共に民主党議員も、デジタル資産の保有が申告されていなかった。さらに金賢廷（キム・ヒョンジョン）議員は、次男が保有していたデジタル資産を全量売却し、現在の保有額は0ウォンであることが分かった。

李周希（イ・ジュヒ）議員は、母親が約100万ウォン相当のエックスアールピー（XRP）を新規に購入したと申告した。

国民の力の「株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会」所属議員も、状況は大きく変わらない。

特別委員会委員長の金相勲（キム・サンフン）国民の力議員は、配偶者がエックスアールピーなど複数のデジタル資産を保有していることが分かったが、保有額は600万ウォンにとどまった。

続いて金載燮（キム・ジェソプ）議員は、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）のUSDCとテザー（USDT）を約200万ウォン保有していると申告した。

高東進（コ・ドンジン）、金恩恵（キム・ウンヘ）、崔普允（チェ・ボユン）議員は、デジタル資産の保有がないことが分かった。