与野党のデジタル資産政策機関所属議員、コイン保有額は「小口」水準

国会でデジタル資産関連政策を議論する与野党の主要機関に所属する議員の大半が、暗号資産（仮想通貨）を保有していないことが分かった。

26日に公開された国会議員の資産変動申告の内容によると、共に民主党のデジタル資産TF所属議員の多くは、本人および家族ベースでデジタル資産の保有がないことが確認された。

まず、TF委員長のイ・ジョンムン共に民主党議員はデジタル資産を保有していないことが確認され、TF幹事のアン・ドゴル議員も本人がデジタル資産を所有していないことが分かった。ただしアン議員の場合、長男と次男がビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）など約2,000万ウォン相当のデジタル資産を保有していると申告した。

続いて、カン・ジュンヒョン、ミン・ビョンドク、パク・ミンギュの各共に民主党議員も、デジタル資産の保有内容は申告されていなかった。さらにキム・ヒョンジョン議員の場合、次男が保有していたデジタル資産を全量売却し、現在の保有額は0ウォンであることが分かった。

イ・ジュヒ議員は、母親が約100万ウォン相当のエックスアールピー（XRP）を新規購入したと申告した。

国民の力の「株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会」所属議員も状況は大きく変わらない。

特別委員会委員長のキム・サンフン国民の力議員は、配偶者がエックスアールピーなど複数のデジタル資産を保有していることが分かったが、保有額は600万ウォンにとどまった。

続いてキム・ジェソプ議員は、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）であるUSDCとテザー（USDT）を約200万ウォン保有していると申告した。

コ・ドンジン、キム・ウンヘ、チェ・ボユンの各議員は、デジタル資産の保有内容がないことが分かった。