中東戦争が直撃…日本株・円・国債価格が「トリプル安」

米国・イスラエルとイランの戦争長期化を受け、日本では株価、円相場、国債価格がそろって下落する「トリプル安」が加速している。原油輸入の約95%を中東に依存しているため、損失が膨らんでいるとの分析が出ている。

30日の東京株式市場で日経平均株価は午前終値ベースで前営業日比4.57%安の50,936となった。戦争開始から1カ月が過ぎたが、収束の兆しは見えず、悪化の一途をたどっている。日本経済新聞は「原油価格の高騰が続き、企業業績にも影を落とし始めた」と指摘した。

日経平均は昨年10月の高市早苗内閣発足以降、上昇基調を続けてきた。積極財政を掲げる「サナエノミクス」への期待感からだ。今年2月には過去最高の58,850まで急伸し、60,000突破が意識されたが、いまや50,000割れの危機にある。

この日の午前終値ベースで時価総額首位のトヨタ自動車は6%超下落した。人工知能（AI）関連銘柄の過熱懸念からソフトバンクグループ（SBG）は9%以上急落した。大和証券の鈴木正博アナリストは「原油高の直接的な影響を受ける素材企業から予想業績が下方修正されている」とし、「製造業全般へ下方修正が広がる可能性がある」と見通した。

円相場も下落している。東京外国為替市場で円ドル相場は一時1ドル=160円台半ばまで上昇（円安）し、1年8カ月ぶりの高値を付けた。中東情勢の悪化で「危機時のドル買い」が続きドル高が進む一方、原油高で日本の貿易赤字が拡大するとの見方が円安を促している。

市場では、日本政府による円買い介入の可能性が高まったとの観測が出ている。三村淳財務官はこの日の円安について「この状況が続くなら、いまや断固たる措置も必要だ」と述べた。三村財務官が「断固たる措置」と表現したのは、2024年7月の就任以降で初めてだ。「原油先物市場に加え、為替市場でも投機的な動きが強まっているという話が聞こえる」として警戒感を示した。

日本の長期金利指標である10年国債利回りは急上昇（国債価格は急落）している。10年国債利回りは一時年2.39%まで上昇し、1999年2月以来約27年ぶりの高水準を更新した。原油高によるインフレ懸念と日本銀行の早期利上げ観測が広がり、債券売りが膨らんだ。

日銀が最近、日本経済の需要から供給力を差し引いた「需給ギャップ」を再推計した結果、約4年前から「需要超過」の状態にあることが示されたことも、早期利上げ観測を後押ししている。市場では日銀が早ければ4月に政策金利を追加で引き上げるとの見方が出ている。

これに先立ち内閣府は、輸入資源価格の上昇が日本経済に最大15兆円の悪影響を及ぼすとの試算を公表した。資源価格が前年より50%上昇すると日本経済のコストは9兆円、国内総生産（GDP）比で約1.4%増えるとの計算だ。資源価格が80%上昇すればコストは15兆円、GDP比で約2.3%増えると推定している。

東京=キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com