米民主党、SECに圧力…「トランプ関連の暗号資産案件で便宜供与の疑い」

米民主党の上院議員らが、証券取引委員会（SEC）の執行責任者の辞任を巡り、トランプ大統領と関係する暗号資産（仮想通貨）案件の処理過程に疑義を呈した。

31日（現地時間）、コインテレグラフによると、リチャード・ブルーメンソール上院議員はポール・アトキンスSEC委員長に書簡を送り、執行局長のマーガレット・ライアンが辞任する直前に、トロン（TRON）創設者ジャスティン・サンに関連する詐欺訴訟が取り下げられた経緯について質問した。

同日、エリザベス・ウォーレン上院議員も別の書簡で、ライアン前局長が特定の案件でSEC指導部から制約を受けていたかどうかについて説明を求めた。

民主党側は、この問題がトランプ大統領と関係する暗号資産事業全般を巡る優遇論争と接点を持つとみている。ジャスティン・サンは、トランプ陣営が支援するワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）に関連する人物として知られている。

ブルーメンソール議員は「SECが高官の警告にもかかわらず、信頼できる詐欺案件を起訴しなかったのであれば、それは大統領とつながる金融パートナーへの便宜供与であり得る」と主張した。

また同氏は、2025年以降、暗号資産に関連する違法資金の規模が増加しており、とりわけトロンのネットワークが高い比率を占めていると指摘した。

これを受け、民主党議員らは2025年1月20日以降のSEC内部コミュニケーション、暗号資産企業に関する執行を巡る協議記録、さらにトランプ一族および関連人物とのやり取りの提出を求めた。

一方、SEC側はこの件について具体的な見解を示していないが、「執行判断は政治ではなく、事実と法、政策に基づいて行われる」とする従来の立場を維持している。