米SEC、暗号資産ガイドラインを提示…ポール・アトキンス委員長「業界の要請を反映」

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産（仮想通貨）企業の規制負担を軽減する方向のガイドラインを提示した。

30日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米証券取引委員会（SEC）は最近、暗号資産企業に適用される規制負担を緩和する方向のガイドラインを示した。

ポール・アトキンスSEC委員長は、ワシントンで開かれた暗号資産業界のイベントで当該ガイドラインの公表に言及し、「関連内容はすでに伝わっているはずだ」と述べた。

実際に公開された文書は約68ページで、一部の暗号資産を従来の証券規制の対象から除外し、業界の要請を反映した内容を盛り込んでいる。

今回の措置は、昨年に主要な暗号資産企業に対する執行措置を撤回したことに続くもので、規制の軸足が「取り締まり中心」から「制度整備」へと転換していることを示すとの見方が出ている。

最近では米商品先物取引委員会（CFTC）もデジタル資産と予測市場に対して友好的な姿勢を示し、規制緩和の流れに加わっている。両機関は産業成長の支援と規制の明確化確保を強調し、協力姿勢を維持している。

こうした変化はトランプ大統領の政策方針と歩調を合わせて進んでいるとの分析が出ている。トランプ大統領は大統領選の過程で暗号資産産業の支援を強調しており、その後、規制環境が急速に緩和される流れがみられる。

現在、このガイドラインは法的拘束力を持つ規則ではなく、今後の意見募集の過程や政権交代などにより修正される可能性もあると伝えられている。