戦争への非協力を踏まえたのか…米国務長官「イラン作戦終了後、NATO同盟を全面再検討」

マルコ・ルビオ米国務長官は30日（現地時間）、イランに対する軍事作戦の終了後、北大西洋条約機構（NATO）の同盟体制を全面的に再検討すべきだと警告した。

ニュース1などによると、ルビオ長官はアルジャジーラのインタビューで、NATO加盟国が米国が必要とする際の基地駐留権を拒んでいる状況を指摘し、こうした見解を示した。

ルビオ長官はNATOの有用性に強い疑問を呈した。長官は「NATOが米国にとって有益な理由の一つは、緊急時に基地駐留権を提供する点だ」と述べた。

さらに「我々が防衛を約束したスペインのような国が、領空や基地の使用を拒否し、それを誇らしげに語る」とした上で、「欧州防衛にのみ焦点が当たり、いざ我々が必要とする時に拒まれるのなら、決して良い体制ではない」と強調した。

ドナルド・トランプ大統領も、NATOとの関係見直しを示唆したことがある。トランプ大統領は27日、「毎年数億ドルを費やして守ってきたが、イラン戦争支援に消極的な姿勢を見ると、その必要はなくなった」と主張した。

イランの核問題をめぐってルビオ長官は強硬姿勢を改めて確認した。長官は「イラン政権は決して核兵器を保有してはならない」と断言した。テロ支援の停止と、近隣諸国を脅かす兵器開発の中止を、最低限の交渉条件として提示した。イランは核開発の野心を完全に放棄するための具体的措置を取るべきだというのが米国の立場だ。

ホルムズ海峡の通航管理権をめぐっても、受け入れられない方針を明確にした。ルビオ長官は、イランが海峡の管理権の承認を求めていることについて「世界が受け入れられない要求だ」と批判した。

ルビオ長官は、作戦終了後にホルムズ海峡が開放されるとの見通しを示した。長官は「イランが国際法を順守し、水路を封鎖しないことで合意するか、米国主導の連合国が海峡の開放を保証することになる」と述べた。

ハン・ギョンウ ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com