与党、暗号資産の監視体制を強化へ…「暗号資産市場監視院」設立を推進

共に民主党が、暗号資産市場の監視体制強化に向けて「暗号資産市場監視院」の設立を推進する。

1日、政界によると、国会政務委員会は先月31日の全体会議で、共に民主党の金南根議員が代表発議した「暗号資産利用者保護等に関する法律」の一部改正案を上程し、審査手続きに付託した。暗号資産市場を体系的に管理するため、暗号資産市場監視院を設立することが改正案の柱だ。

法案によれば、国内の暗号資産取引所は監視院への加入が義務付けられる。法案には、監視院の業務遂行のための会費および費用徴収の根拠も明記された。

監視院の中核業務は、暗号資産の不審取引の監視および審査、ならびに会員会社の監査だ。さらに法案は、市場間の連携監視および利用者保護措置、市場監視規程の制定、会員および役職員の懲戒決定なども監視院の業務として規定した。監視院は、会員会社に対する資料提出の要求や関係者の出席・陳述要請、監査非協力時の金融委への調査要請など、調査・監査に関する権限も持つ。

改正案の法案小委への上程および協議日程は、まだ確定していないと伝えられた。民主党関係者は「（改正案は）デジタル資産基本法とともに議論されるとみている」とし、「基本法の制定が大幅に遅れない限り、併合される可能性が高い」と述べた。