「第3次オイルショック」懸念…原油警報を「警戒」に引き上げ

ガスも「注意」に1段階引き上げ

公共機関は2部制・全国の公営駐車場は5部制を実施

民間は自主参加を促進

中東紛争の長期化を受け、政府は原油の資源安保危機警報を「警戒（3段階）」に、天然ガス（LNG）は「注意（2段階）」にそれぞれ1段階引き上げる。ホルムズ海峡の封鎖が1970年代のオイルショックに匹敵するエネルギー需給危機へ波及しているとの判断による。8日から全国約1万1000の公共機関で乗用車の2部制（奇偶制）を実施するなど、強力な需要管理策が始まる。

産業通商部は1日、関係機関の資源安保協議会を開き、原油危機警報を従来の「注意」から「警戒」へ、天然ガスは「関心」から「注意」へ、2日午前0時付で引き上げることを議決したと明らかにした。

産業通商部は、警報を引き上げた理由として、ホルムズを通過したタンカーが先月20日に入港して以降、10日以上にわたり原油の輸入が止まるなど、国内の調達支障が本格化したためだと説明した。関連告示によると、原油警報の3段階は、輸送路の一部封鎖や国内民間の原油在庫が直前1週間の平均比で20%以上減少するなど、需給指標が悪化した場合に発令される。

天然ガス警報については、今月5日にカタールが供給不能（不可抗力）を宣言した後も、スポット購入などを通じて年末までの需給は可能だが、国際価格の急騰により電力料金や暖房費に影響を与え得るため、引き上げは不可避と判断した。

政府は、エネルギー消費を強制的に削減する強力な需要対策を実施する方針だ。気候・エネルギー・環境部は8日から全国約1万1000の公共機関を対象に、従来の乗用車5部制を2部制（奇偶制）へ引き上げる。通勤車両に加え公用車も対象となる。

全国約3万カ所の公営駐車場では、「5部制（曜日制）」を民間車両にも例外なく適用する。軽自動車とハイブリッド車は2部制および駐車場5部制の対象に含まれるが、電気・水素自動車、障害者・妊婦の車両、緊急車両などは対象外とする。民間乗用車への全面的な5部制は、現時点では実施しない。

ホルムズ代替の原油導入も本格化させるため、石油公社の海外生産分を持ち込み、民間の代替原油スワップを本格化するなどの強力策も用意した。キム・ジョングァン産業通商部長官は「危機警報の引き上げに合わせ、1段階上の対応体制に移行する」とし、「国民の皆さまも、厳しい現在の危機を乗り越えるために協力してほしい」と呼びかけた。

公共の2部制を強制導入

政府が原油危機警報を「警戒（3段階）」へ引き上げ、天然ガス（LNG）を「注意（2段階）」へ上げたのは、中東紛争に起因するエネルギー供給網の崩壊が、もはや仮想シナリオではなく現実の脅威になったとの判断による。ホルムズ海峡封鎖後、中東発原油の入港が事実上途絶えて10日を超え、民間在庫が底をつき始めると、政府は公共機関の車両約100万台について「奇偶制」を実施することにした。政府は民間車両への全面的な5部制などは当面導入しない。

途絶した原油輸送路・民間在庫も考慮

原油危機警報「警戒」段階発令の主要な引き金は、民間の原油在庫だ。産業通商部の国家資源安保告示によれば、輸送路の一部封鎖とともに、国内民間在庫が直前1週間平均比で20%以上減少した場合、3段階を発令する。先月20日の最後のタンカー入港以降、後続の物量が12日目まで途絶え、需給状況が臨界値を超えたというのが政府判断だ。

政府関係者は「注意段階では市場監視と自主節約に依存してきたが、今や政府が直接需給に介入する段階だ」と説明した。天然ガスについても、最大供給国のカタールが先月「不可抗力」を宣言し、スポット価格が急騰して燃料費および電力料金の引き上げ圧力が強まったという。

ただ、産業通商部は、カン・フンシク大統領秘書室長がアラブ首長国連邦（UAE）から追加確保したホルムズ代替原油2400万バレルが国内に順調に導入されていると明らかにした。200万バレルは国内に保管中のUAE国際共同備蓄分で、すでに国内製油会社に引き渡しており、別の200万バレルは先月30日に国内の某所で荷揚げが開始されたという説明だ。

天然ガスの需給安定に向け、政府はエネルギーミックスを再調整する計画だ。気候・エネルギー部は発電用ガス消費を減らすため原発の稼働率を引き上げ、閉鎖予定だった老朽石炭火力発電所の稼働時期を一時的に延長することにした。ガス公社が確保したLNGは必須の産業施設に優先配分する。産業通商部と韓国ガス公社は、東アジアのLNGスポット価格が急騰する中、日本・台湾など近隣国との「スワップ（交換）」も打診している。

8日から公共機関で「奇偶制」…軽自動車・ハイブリッドも対象

3段階への引き上げに伴い、需要削減策が実施される。先月25日から実施していた公共機関の乗用車5部制を、2部制（奇偶制）へ大幅に強化する。中央省庁と自治体、国公立の小・中・高校など約1万1000機関、公共車両約100万台が対象だ。奇数日には車両番号の末尾が奇数（1・3・5・7・9）の車、偶数日には末尾が偶数（2・4・6・8・0）の車の運行が制限される。

障害者・妊婦が同乗する車両、電気・水素自動車、公共交通での通勤が難しい職員の車両は対象外となる。公共機関の長が運行の必要性を認める車両も、2部制に関係なく運行可能だ。ハイブリッド車は電気・水素車と異なり対象となる。

公共機関が運営する公営駐車場と、公共機関を訪れる住民の車両には5部制が適用される。地方政府をはじめ公共機関が運営する路上・路外の有料駐車場約3万カ所が対象だ。政府は民間部門の乗用車5部制は全面導入せず、「自主実施」を維持する方針だ。今後もエネルギー需給状況だけでなく、国民の不便や景気への影響などを考慮し、慎重に検討するという。

気候・エネルギー部は、公共機関の乗用車2部制を実施すれば、月1万7000〜8万7000バレルのガソリン節減効果があるとみている。

「警戒」段階の発令に伴い、今後、政府が民間企業などに対し、エネルギー利用合理化法に基づく民間向けの「エネルギー使用制限」命令を出す可能性もあるとの分析が出ている。これに先立ち、気候・エネルギー部が2段階で石油類使用量の多い上位50社にエネルギー節減計画の策定を要請しているだけに、エネルギー需要管理（DR）への強制参加を求めれば、産業界へ波及する可能性もある。DR制度とは、政府が使用削減を要請し、差益を補填する制度だ。

百貨店やホテルなど大型建物のネオンサインおよび夜間景観照明の稼働を禁止したり、通勤時間帯の柔軟勤務制度なども可能だ。オ・イルヨン気候・エネルギー部気候エネルギー政策室長は「国際エネルギー機関（IEA）のエネルギー削減勧告である在宅勤務の拡大、高速道路の速度引き下げといったカードも、状況に応じて検討され得る」と述べた。

キム・デフン／パク・ジョングァン記者 daepun@hankyung.com