概要
- 米FRBのマイケル・バー副議長は、ステーブルコイン規制の明確性が必要だとし、ステーブルコイン法が発行体に必要な規制の明確性を提供すると述べた。
- バー副議長は、ステーブルコイン規制が明確になれば市場成長が加速するとしながらも、本人確認なしにステーブルコインを購入できる点を悪用する者がいると伝えた。
- バー副議長は今後の主要論点として、準備資産規定、資本・流動性規制、マネーロンダリング防止(AML)、規制の裁定取引の可能性などを挙げ、セーフガードが不十分な民間通貨のリスクを指摘したと述べた。
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米連邦準備制度理事会(FRB)で金融監督を担当するマイケル・バー副議長(理事)は31日(現地時間)、「ステーブルコイン規制の明確化が必要だ」との趣旨の発言を行った。
1日(現地時間)、コインテレグラフなどによると、バー副議長は前日(31日)、米ワシントンD.C.で開かれたフェデラリスト・ソサエティ(Federalist Society)主催のイベントに出席し、「ステーブルコイン法(ジーニアス法)は発行体に必要な規制の明確性を提供する」と述べ、「ステーブルコイン規制が明確になれば、市場の成長は加速する」と語った。さらに「(規制の)成否は、連邦および州の規制当局が法律をどのように執行するかにかかっている」と指摘した。
ステーブルコインに対する懸念も示した。バー副議長は「ステーブルコインは送金コストの削減、貿易金融の処理速度向上、企業の財務管理の効率化などに役立ち得る」としつつ、「二次市場で本人確認なしにステーブルコインを購入できる点を悪用する者がいる」と指摘した。続けて「(ステーブルコインの)発行体が、信頼を損なう形で準備資産の利回りを高めようとする誘惑に駆られる可能性がある」と付け加えた。
バー副議長は今後の主要論点として、準備資産に関する規定、資本・流動性規制、マネーロンダリング防止(AML)、規制の裁定取引の可能性などを挙げた。さらに、19世紀の米国フリー・バンキング時代や1907年の金融恐慌などを例に、「セーフガードが不十分な民間通貨は、長く苦痛を伴う歴史をたどってきた」と指摘した。

JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul





