概要
- ク・ユンチョル副首相は、政府がドルを強制的に売却させるという主張は、全く議論されたことのない明白なフェイクニュースだと述べた。
- ク副首相は、中東戦争の長期化に伴う危機対応のための緊急財政経済命令に関連したドル強制売却説が、インターネットカフェやブログなどで流布していると伝えた。
- ク副首相は、根拠のないフェイクニュースの拡散が市場不安や政策への信頼低下を招き得るとして、警察への捜査依頼など厳正に対応すると警告した。
期間別予測トレンドレポート
ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は2日、「政府がドルを強制的に売却させるという主張は、全く議論されたことのない明白なフェイクニュースだ」と明らかにした。
ク副首相はこの日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に投稿し、「中東戦争の長期化に伴う危機対応のための『緊急財政経済命令』への言及などに関連し、政府がドルを強制的に売却させるという主張が一部のインターネットカフェやブログなどで流布されたことがある」として、こう述べた。
ク副首相は「非常時に根拠のないフェイクニュースが拡散すれば、市場の不安を招き、政策への信頼を損なう恐れがあるため、格別の注意が必要だ」とした上で、「こうしたフェイクニュースの流布については、警察に捜査を依頼するなど厳正に対応する」と警告した。
パク・スリム HanKyung.com記者 paksr365@hankyung.com
Korea Economic Daily
hankyung@bloomingbit.ioThe Korea Economic Daily Global is a digital media where latest news on Korean companies, industries, and financial markets.
