概要
- スペースXは米SECにIPO関連の登録書類を非公開で提出し、早ければ6月の上場を進める可能性があると伝えられた。
- スペースXはIPOで1兆7500億ドル超の企業価値と、最大750億ドルの資金調達を目標としているとした。
- スペースXはデュアルクラス株式(複数議決権)構造や、個人投資家への公開株式最大30%の割り当て、そしてスターリンクとロケット打ち上げ事業により年間約200億ドルの売上高を計上していると伝えられた。
期間別予測トレンドレポート



イーロン・マスクの宇宙企業スペースXが、新規株式公開(IPO)に向けた非公開申請の手続きに着手した。
1日(現地時間)、ブルームバーグによると、スペースXは米証券取引委員会(SEC)にIPO関連の登録書類を非公開で提出した。
今回の手続きは、上場前に規制当局と事前協議を行うための段階で、早ければ6月の上場が進められる可能性があるという。
スペースXはIPOで1兆7500億ドル超の企業価値を目標としている。この規模が実現すれば、史上最大級のIPOとなる見通しだ。
資金調達額は最大750億ドルと見込まれる。これは、2019年のサウジアラムコによる290億ドルのIPO記録を大きく上回る水準だ。
同社は投資家向け説明会を今月中に実施する計画で、インサイダーの議決権を強化するデュアルクラス株式(複数議決権)構造の導入も検討している。
また、個人投資家の比率を拡大し、公開株式の最大30%を割り当てる案も議論されている。
IPOには、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、シティグループ、モルガン・スタンレーなど主要投資銀行が参画すると見込まれる。
一方、スペースXは衛星インターネットサービス「スターリンク」とロケット打ち上げ事業を中心に、年間約200億ドル規模の売上高を計上している。

YM Lee
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