「前例のない水準の原油価格急騰が襲う」…『背筋が寒くなる警告』が出た

対外経済政策研究院の分析

戦争が早期に終結しても国際原油は90ドル

拡戦なら174ドル…「この見通しも保守的な推計」

「歴史的に前例のない水準の原油価格急騰が予想される」

国策研究機関である対外経済政策研究院（KIEP）は、米国・イラン戦争が拡戦すれば国際原油価格が過去に例のない上昇幅を示すと見通した。早期に終わるとしても、来年末の国際原油価格は1バレル当たり90ドルを記録する見込みだ。戦争前よりも43%高い水準を維持するとの予測である。最悪の場合、来年末に174ドルまで急騰すると警告した。それだけ物価をはじめ韓国の実体経済に相当な打撃を与えるとの見方が出た。

KIEPは2日、こうした内容を盛り込んだ「米・イラン戦争に伴う原油価格ショックの主要国への波及効果」報告書を発表した。KIEPは戦争の展開を① 早期終戦・停戦、② ホルムズ封鎖下での紛争長期化、③ エネルギー施設への攻撃・拡戦――の3つのシナリオに分け、国際原油価格の動きを分析した。

2027年4四半期時点で、早期終戦の場合は1バレル当たり90ドル、封鎖長期化の場合は1バレル当たり117ドル、エネルギー施設が攻撃された場合は1バレル当たり174ドルと観測された。3つのシナリオすべてで、国際原油価格は戦争前の水準である1バレル当たり63ドルには戻らないとされた。

戦争がすぐに終わっても、エネルギー施設の復旧には少なからぬ時間がかかる。さらに封鎖が長期化すれば、世界の原油生産量が10%減少し得る。米国がイランのエネルギー施設への攻撃と拡戦を続ける場合、原油価格が歴史上の最高値まで上昇し得るとも診断した。KIEPは「歴史的に前例のない水準の原油価格急騰が予想される」とし、「この見通しは下限の推計値である点を踏まえると、実際のショックはこれより大きくなり得る」と警告した。

KIEPは、中東エネルギー依存度が高い韓国が直接的な脅威にさらされているだけに、先制的な供給先の多角化と非常時の需給対策を急いで整える必要があると提言した。

KIEPは「韓国のナフサ輸入に占める中東の比率は約34.4%に達し、カタールの施設が被弾した場合、復旧だけで3〜5年を要し得るため、中長期的なエネルギー安全保障の強化が必要だ」とし、「現状は封鎖長期化の水準に近いだけに、政策対応の緊急性が高い」と付け加えた。さらに「過去事例の分析では、韓国のインフレ率は原油供給支障のニュース・ショック直後に0.12%ポイント上昇した」とし、「エネルギー輸入価格の上昇が生産者物価を経て消費者物価へ転嫁される経路を綿密に点検する必要がある」と指摘した。

キム・イクファン記者 lovepen@hankyung.com